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2007年2月 1日 (木)

ベネズエラ、「授権法」成立

 これを独裁姿勢の強化と捉えるのは単純すぎる見方だと思います。そのような見方をする日経の記事とともに毎日の記事を引用しておきます。

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国会審議なく立法可能、ベネズエラ大統領の権限強化(NIKKEI NET)

2007年2月1日

 【サンパウロ=岩城聡】ベネズエラ国会は31日、国会審議を通さずに単独で法律を制定することが可能な「授権法」をチャベス大統領に付与することを満場一致で決めた。18カ月間の期限付きだが、同大統領の独裁姿勢が一段と強まるのは必至。すでに方針を打ち出している通信、電力、エネルギーなどの基幹産業の国有化に拍車がかかる可能性がある。

 授権法は経済政策や税制の変更、国営企業の管理など、あらゆる分野で立法府の頭越しに大統領が独自に法律を制定したり変更したりできるようにするもの。チャベス大統領は2000年にも1年の期限付きで付与され、約50の法律を制定した。

 大統領は1990年代に民営化した同国最大の通信会社CANTVを含めた通信・電力産業の再国有化を宣言。金融・財政政策の決定権を掌握する方針も示した。オリノコ重質油帯での開発事業や天然ガス事業でも政府が支配権を強める考えを示しており、実現に向けた強権を手にした格好だ。(17:00)

ベネズエラ:「授権法」成立 社会主義化加速へ(MSN Mainichi INTERACTIVE)

 【ハバナ庭田学】ベネズエラからの報道によると、同国国会は31日、チャベス大統領が国会審議を経ずに大統領令で法律を制定できる授権法案を全会一致で可決した。1年半の時限立法で、同大統領はベネズエラの社会主義化を加速させる見通しだ。

 チャベス政権下での授権法制定は、00年11月以来2回目。前回1年間の法制定権限が与えられたチャベス大統領は同法失効直前の01年11月、政府が未使用の土地を接収できる土地法改正など49法を成立させている。

 今回の授権法では、財政、エネルギーなど11分野で大統領が法を制定できると規定。電話通信、電力企業などの国営化に関する法律が制定されるとみられ、「21世紀の社会主義」を掲げる左派チャベス政権の政策は一層急進化する見通しだ。

 反チャベス派は授権法制定に反対したが、国会は全議席をチャベス派が占めているため、法案はすんなりと可決された。

 AFP通信によると、授権法は過去の政権でも1年~1カ月の期限で制定されたことがある。

毎日新聞 2007年2月1日 14時38分

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