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2007年2月11日 (日)

ベネズエラ、電力会社株を購入へ(修正)

 チャベス大統領のいう「21世紀の社会主義」に向けた動きです。

 チャベス大統領は言うところの「21世紀の社会主義」に向けて次々と具体的な政策を明らかにしてきました。その要の1つが国有化です。すなわち、基幹産業ないし全エネルギー産業の国有化、具体的には電力・水道会社(たとえばカラカス電力)、通信会社(たとえばベネズエラ電話株式会社(CANTV))、あるいは欧米諸国の石油資本と合弁で進めるオリノコ重質油帯開発プロジェクトなどです。今回はそのうちのカラカス電力に関するものです。

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 この動きそのものに関しては、1月11日の記事1月15日の記事に引用した新聞記事を参照してください。また「ラテンアメリカから見ると」の以下の記事にもこれをめぐる動きの一端が書かれています。

3847通信と電力の国有化を宣言、チャベス大統領(070109)

3848ベネズエラが国有化すれば補償を要求、アメリカ(070110)

3849大統領の国有化発表で株価が下落、ベネズエラ(070110)

 これに対して、実際になされた国有化は、株式市場やアメリカ政府の型にはまった反応とは異なるものであることが、以下の記事からは分かると思います。

 しんぶん赤旗の記事を引用します。

2007年2月10日(土)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ
電力会社株を購入へ
米社から国営石油企業

 【メキシコ市=松島良尚】ベネズエラのラミレス・エネルギー相は8日、国営ベネズエラ石油(PDVSA)が米国の電力開発企業AESから同社所有のカラカス電力の株を購入することで合意に達したと発表しました。チャベス大統領は先月、電力や通信部門などを再国営化すると述べていました。

 カラカス電力はベネズエラ最大の民間電力会社。AES社は2000年に筆頭株主となり約82%の株を所有。全株を約7億4,000万ドル(約888億円)で4月末までにPDVSAに売り渡す予定です。他の株主約10万人には、株を所有し続けるか、AES社同様に株を売り渡す選択があります。

 記者会見に同席したAES社のハンラハン責任者は、「株売却は計画になかったが、ベネズエラ政府による株購入がチャベス大統領の戦略計画の一環だということは完全に理解している」と述べ、「公正な交渉だったし、投資家の権利は尊重された」と強調しました。

 ロドリゲス副大統領は、ライス米国務長官が前日、「ベネズエラ大統領は自国を経済的、政治的に破壊している」と述べたことにふれ、AES社との合意は「同国が法を尊重していることの証しだ」と指摘。「カラカス電力を入手するのは国民生活の改善のためだ」と強調しました。

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