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2007年2月11日 (日)

ハマスとファタハが統一政府に向けて合意

 ハマスとファタハがサウジアラビアのメッカで会談し、統一政府樹立に向けた合意文書に調印しました。これに対する反応も現れ始めています。

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 両者はこれまでも何度も合意に達しながらその合意を実現できないまま来ました。今度こそ前進を期待したい。

 以下には、これを伝えるしんぶん赤旗の記事、それへの反応、ならびにこれまでの合意を伝えるしんぶん赤旗の記事(2006年6月29日同8月19日同9月12日)を引用しておきます。

2007年2月10日(土)「しんぶん赤旗」

パレスチナ ファタハとハマス
統一政府樹立で合意

 【カイロ=松本眞志】パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハとイスラム武装抵抗組織ハマスの代表は八日、サウジアラビアのメッカで会談し、内部抗争と国際社会の経済制裁を終結させ、過去のイスラエルとの合意を尊重するとした、統一政府樹立に向けた合意文書に調印しました。

 会談にはファタハからアッバス・パレスチナ自治政府議長、ハマスからハニヤ首相とメシャル政治局長が出席。仲介したサウジアラビアのアブドラ国王は合意文書の調印を確認しました。

 アッバス議長は「(合意が)パレスチナ人を満足させ、われわれに平和の地をもたらす」と発言。メシャル氏は「国際社会はわれわれの合意を尊重し、パレスチナの現実を認め、真剣に対応しなければならない」と訴えました。

 合意文書を読み上げたファタハのアミル氏は、文書にイスラエル承認の文言はないが、アッバス、ハニヤ両氏の手紙は、新しい政府が「国際法」を順守するとしていると述べました。

 合意文書では、ハニヤ首相が現職にとどまり、内務相と外相、蔵相は独立系から、副首相はファタハから選出されます。ファタハは七、ハマスは九、他の四つの各派が一つずつ閣僚ポストを得る見通しです。

 パレスチナのガザ地区では、両派が合意に達したことを空砲を発射して祝うなど、多くの住民が歓迎しています。

 パレスチナではアッバス議長が昨年十二月、議長・評議会(議会)選挙の前倒し実施を主張。ガザ地区を中心にハマスとの内部抗争で多数の死傷者が出る事態に陥っていました。

2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」

イスラエル承認よびかけ
中東和平仲介4者が協議

 【ワシントン=時事】中東和平の仲介に当たっている米国とロシア、国連、欧州連合(EU)の4者は9日、パレスチナ指導者が連立政権樹立で合意したことを受け、電話で協議しました。4者は協議後に共同声明を発表し、パレスチナ次期政権がイスラエルを承認するよう呼び掛けました。

 声明はまた、今回の合意を受けた情勢検討のため、4者が今月21日にベルリンで協議すると発表しました。これに先立ちライス米国務長官とイスラエルのオルメルト首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長の3者が19日に会談します。

2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」

次期政権も承認せず
ハマス幹部

 【エルサレム=時事】ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスが率いるパレスチナ自治政府のユーセフ首相政治顧問は10日、パレスチナの次期連立政権はイスラエルの存在を認めないとの見解を示しました。

2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

ハマス、政策文書合意
イスラエルを間接的に承認

 【クウェート市=松本眞志】パレスチナ自治政府の内閣を主導するイスラム武装抵抗組織ハマスは二十七日、アッバス自治政府議長が率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハとの間で、政策文書に合意しました。焦点のイスラエルとの共存を明記していないものの、パレスチナ国家の領土をヨルダン川西岸とガザ地区に限定。間接的にイスラエルを承認したといえます。

 政策文書はイスラエル当局に拘束されているファタハとハマスの幹部によって提案され、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立など十八項目を盛り込んだものです。ハマスは、イスラエルに対する抵抗の課題など一部の修正意見が受け入れられた後、合意しました。

 アッバス議長は、合意ができない場合、七月二十六日に政策を問う住民投票を実施することを宣言していました。ハマスとの合意に達したことで、イスラム聖戦など一部を除くパレスチナの主要会派がこの問題に合意したことになります。これにより住民投票は回避される見通しです。

 政策文書はこのほか、パレスチナ人を代表するPLOと同議長のアッバス氏がイスラエルとの和平交渉の権限を持つとしています。

 パレスチナの指導者の一人、イブラヒム・アブ・ナジャ氏は「ハマスがパレスチナとイスラエルの二国家共存を基本に、両者間の対立を解決するための原則を受け入れたことを意味する」と強調。ハマス政権のハマド報道官は「すべての政治問題で統一して行動する新しい時代が始まった」と評価しました。

 しかし、ハマス内部には「二国家共存を承認したとはいっていない」(バルドワイル評議会議員)などイスラエル否認の見解が残っています。

 一方、イスラエルのアッシ・シャリブ首相広報担当顧問は、「われわれは政策文書を認めていない」と述べています。

2006年8月19日(土)「しんぶん赤旗」

イスラエルへの攻撃停止
“パレスチナ全派合意”
アッバス議長

 【カイロ=松本眞志】パレスチナ自治政府のアッバス議長は十七日、ガザ市で開かれた特別警護隊卒業式で演説し、パレスチナの全武装グループがイスラエルに対する攻撃の停止に合意したと語りました。「イスラエルによる軍事行動の口実となる全活動を停止する」といいます。

 アッバス議長は十六日に全武装グループと会合しています。武装グループ側は、同議長との公式合意はないとしていますが、イスラエルに対する攻撃停止の可能性を否定しませんでした。

 また、アッバス議長とイスラム武装抵抗組織ハマスのハニヤ首相は十六日、連合政府形成の交渉再開に合意しました。

 同議長によると、連合政府は、イスラエル獄中のパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハ、反主流派のパレスチナ解放人民戦線(PFLP)、パレスチナ解放民主戦線(DFLP)、ハマス、イスラム聖戦の指導者が六月に作成した基本政策に基づくもの。同基本政策は、イスラエルの承認やイスラエルに対する攻撃停止などの内容を含み、パレスチナ統一国家の樹立を求めています。

 ハニヤ首相は、交渉が、パレスチナ人の結束を固め、パレスチナ人に対する国際社会の包囲を解き、イスラエル当局に拘束されている閣僚や評議会議員の解放を目的とするものだと説明しています。

 三月にハマス政権が発足して以降、イスラエル不承認、武装闘争継続の表明を理由に、米国、カナダ、イスラエル、欧州連合(EU)は同政権に対して数カ月間、財政支援を停止し、公務員十六万五千人の給与の未払い状態が続いていました。

2006年9月12日(火)「しんぶん赤旗」

パレスチナ議長・首相会談
統一政府形成で合意

 【カイロ=松本眞志】パレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラム武装抵抗組織ハマス出身のハニヤ首相は十一日、パレスチナのガザ市内で会談し、統一政府の形成について合意しました。

 アッバス氏は「順調に行けば、数日のうちに、民族統一政府の形成を開始するつもりだ」と語りました。

 一月に行われたパレスチナ評議会選挙でハマス単独政権が誕生。国際的な資金援助凍結で政府運営の障害になっていました。ハマスとアッバス議長が所属するパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハは、これまで統一政府形成について交渉を重ねてきました。

 実現すれば、国際的な資金援助の凍結を含む制裁が解除されることが期待されます。この間、ハマスをテロリストとみなす米国や欧州連合(EU)による資金援助の凍結で、自治政府職員十七万人の給与未払いが継続し、医師や教師などからの不満が高まり、学校ではストライキも発生していました。

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