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2007年2月13日 (火)

パレスチナ統一政府(挙国一致内閣)へのアメリカ・イスラエルの態度

 はっきりしたことが分かるのはこれからですが、現時点での態度です。

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 4者協議の声明についてはしんぶん赤旗の報道を先に引用しましたが、日経新聞からも引用します。

米など、パレスチナ「挙国一致内閣」に慎重な見方(NIKKEI NET 2007.02.09)

 【ワシントン支局】米国務省は9日、中東和平を巡る米、ロシア、欧州連合(EU)、国連の4者協議のメンバーによる声明を発表した。声明はアッバス・パレスチナ自治政府議長とイスラム原理主義組織ハマスが「挙国一致内閣」樹立で合意したことについて、サウジアラビア政府の仲介を歓迎。合意自体については「(事態の)沈静化の実現を望む」と慎重な見方を示した。

 声明では21日にベルリンで4者協議を開き、合意を受けた中東和平の進め方について話し合うことも発表した。

イスラエル、アッバス議長と関係断絶も(NIKKEI NET 2007.02.13)

 【エルサレム=森安健】イスラエル政府はパレスチナ自治政府のアッバス議長がイスラム原理主義組織ハマス主導の挙国一致内閣を受け入れたことに反発し、同議長との関係断絶を含め、何らかの対抗措置の検討に入った。外務省高官が明らかにした。議長との交渉を絶てば、過激派を無視しつつパレスチナ内の穏健派との接触を継続する現路線の転換を意味し、中東和平は後退する。

 外務省高官は、サウジアラビアのメッカで開かれたパレスチナ和解会議でアッバス議長がハマスに「イスラエルの生存権認知」を迫らなかったことについて「米イスラエルは強く失望している」と表明。19日に予定しているライス米国務長官、オルメルト・イスラエル首相、同議長による中東和平三者会談については「予定通り19日に会談に臨めば同内閣を受け入れた印象を与える」と述べ、会談延期も選択肢と述べた。

米国務長官が中東・欧州歴訪
16日から
(日経新聞 2007.02.13.夕刊)

 【ワシントン支局】米国務省は12日、ライス国務長官が16日から22日にかけて、エルサレムとパレスチナ自治区、アンマン、ベルリンを歴訪すると発表した。19日にはエルサレムでオルメルト・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長との中東和平を巡る3者会談に参加する。

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