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2007年2月 7日 (水)

中東和平4者協議(国連、ロシア、米国、欧州連合(EU))

 1月5日の記事で引用した毎日新聞が言っていた通り4者会談が2日に開かれました。

 下に引用する日経・朝日の記事は、中東和平へのシリアの関与に関わるアメリカとロシアの対立を軸に報道していますが、しんぶん赤旗の記事はそれとともにハマスへの態度での対立も報じています。

 僕がさしあたり注目しているのは、このハマスにどう対応するかという問題です。僕は、声明で確認されたハマス政権を迂回する政策は、内政干渉・民族自決権侵害であり誤った政策であると考えます。この点に関する限り、ロシアのラブロフ外相がハマス政権への支援停止について「ボイコットと孤立化では、問題の解決はできない」と批判してハマスに対する働きかけが必要だとの考えを強調したのは、正しい方向性を含んだ態度だと考えます。

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 しんぶん赤旗、日経、朝日の記事を引用しておきます。

2007年2月4日(日)「しんぶん赤旗」

「法と秩序の尊重を」
中東和平4者協議
パレスチナ抗争懸念

 【ワシントン=山崎伸治】中東和平問題で「ロードマップ」(行程表)の策定にかかわった国連、ロシア、米国、欧州連合(EU)の四者協議(カルテット)が二日、ワシントンで行われました。終了後、国連の潘基文事務総長が共同声明を発表。パレスチナ人同士の暴力行為に「深い懸念」を表明し、「法と秩序の尊重」を求めました。

 声明は昨年十二月に行われたイスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談を歓迎し、交渉による問題解決など会談での合意を実施するよう要請。米国が仲介する両者による次回の会談に期待を表明しました。

 声明はまた、パレスチナのハマス政権を迂回(うかい)してパレスチナ住民を直接援助する「暫定的な国際メカニズム」を継続、強化することを呼びかけました。

 会談後の共同記者会見で、ロシアのラブロフ外相はハマス政権への支援停止について、「ボイコットと孤立化では、問題の解決はできない」と批判。ハマスに対する働きかけが必要だとの考えを強調しました。

 また中東和平におけるシリアの役割をめぐり、ラブロフ氏が「積極的な役割を果たせる」と表明したのに対し、ライス米国務長官は「シリアが(地域を)安定化する勢力となるのに、何が必要か分かっていると思う」と遠まわしにシリアを批判。EU議長国ドイツのシュタインマイヤー外相もシリアにいっそうの努力を求めました。

中東和平4者協議、シリア関与巡り米ロに不協和音(日経 2007.02.03)

 【ワシントン支局】中東和平を巡る米、ロシア、欧州連合(EU)、国連の4者協議が2日、ワシントンで開かれ、イスラエルとパレスチナの2国家共存を目指すロードマップ(行程表)の履行を引き続き支援することで一致した。ただ、中東和平へのシリアの関与については、米ロ間の不協和音が浮き彫りになった。

 会談後に発表した声明は、パレスチナ自治区ガザで激化するイスラム原理主義組織ハマスとアッバス議長の支持基盤であるファタハとの武力衝突に「深い懸念」を表明。「法と秩序の尊重」を求めた。

 会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相は中東和平プロセスへのシリアの関与について「必ず建設的な役割を果たすことができる」と積極的な姿勢を表明。これに対しライス米国務長官は「シリアがマイナスの役割でなくプラスの役割を果たすよう望む」と慎重な見方を示した。 (11:37)

中東和平4者協議、「深刻な懸念を表明」(asahi.com)

2007年02月03日10時09分

 イスラエルとパレスチナの中東和平プロセスにかかわる米国、ロシア、国連、欧州連合(EU)による4者協議の外相会談が2日、ワシントンで開かれた。パレスチナのイスラム過激派ハマスとアッバス自治政府議長が率いるファタハの戦闘が続く現地情勢について「深刻な懸念を表明し、法と秩序を尊重するよう呼びかける」などとした声明を採択した。

 だが、地域的な枠組みとしてシリアの関与を積極的に求めるべきかをめぐり、ロシアと米国の意見の違いが表面化。具体策は打ち出せなかった。

 会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相は「シリアは建設的な役割を果たすこともできる」と指摘した。しかし、シリアをテロ支援国家とみなし、積極的な外交的働きかけをすることに抵抗感を示してきた米国は、ライス国務長官が「シリアは、どうすれば安定に寄与する勢力になれるのかは米国に言われなくても分かっているはずだ」と突き放した。

 米国のブッシュ政権は、イラクの泥沼状況を好転させる新戦略の一環として、イラクを中東地域全体の中に位置づけることを強調。周辺のアラブ諸国の懸念を解消するため中東和平実現に向けた外交再活性化をめざす姿勢だったが、早くも立ち往生しつつある。

 ライス長官は「パレスチナ国家樹立に向けた協議を避ける理由は何もない」と、和平プロセスを前進させるよう促すのが精いっぱいだった。

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