榛田敦行「急がれるマンション耐震対策―診断・改修へ公的支援を―阪神・淡路大震災を教訓に」
死者6,434人となった戦後未曾有の大災害、阪神・淡路大震災(1995年1月17日)から12年となった昨日(17日)付のしんぶん赤旗に標記の論文が掲載されていました。
日本共産党政策委員・マンション管理士の榛田敦行(はりた・のぶゆき)さんの論文です。
(1)マンションの耐震診断に補助を実施している自治体に地域格差が大きく、わが品川区も実施してない東京23区中の数少ない自治体であること、(2)被災後のマンションの復旧・建て替えは難しいだけに、あらかじめ地震に備えて耐震改修等を進めておくことが重要なこと等が指摘されています。
にもかかわらず、先の区議会では(2006年12月7日の本会議)、日本共産党の耐震診断・改修助成制度の拡充を求める条例提案を、自民、公明、民主、無所属の会、生活者ネット(要するに日本共産党以外の全会派)は何の討論・理由もなく否決しました。オール与党体制の下、自らの党利・党略を区民の生命・財産の上に置く行動だと断定して良いでしょう(僕も昨年12月30日の記事に書きました)。
政務調査費の問題といい、この耐震対策の問題といい、あるいは保育料や子ども医療費の問題といい、どの問題をとっても、党利・党略を優先してオール与党体制を築きあげている品川区議会の日本共産党以外の区議会議員は腐敗・堕落しきっています。今年4月のいっせい地方選挙では、このオール与党体制に対抗して区民・都民の立場に立つか否かが根本的争点となります。
榛田さんの論文にはぜひ目を通して欲しいと思います。URLは以下の通り。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-17/2007011704_01_0.html
また榛田(ハリタ)さんの個人ブログには有益な情報がいっぱいです。ブログ中の「マンション」カテゴリーのURLは以下の通り。
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