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2007年1月30日 (火)

中国残留孤児東京訴訟、原告側の請求をすべて棄却(東京地裁・加藤謙一裁判長)

 ひどい判決です。

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 各紙の速報を引用しておきます。

中国残留孤児東京訴訟、原告側の請求を棄却 東京地裁(asahi.com)

2007年01月30日13時53分

 敗戦後に中国東北部(旧満州)に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に1人あたり3300万円の賠償を求めた中国残留孤児国家賠償東京訴訟(1次)の判決が30日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国は早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を負うと認められない」「原告の損害は、戦争から生じた損害とみるべきだ」と述べ、原告側の請求をすべて棄却した。

 判決は、原告らすべてに共通する損害として(1)中国で孤児となって中国人養父母に養育されたこと(2)日本人の両親と暮らすことができず、日本語を母語とすることができなかったこと(3)37歳前に帰国できなかったこと――の3点を挙げ、「これらの原因が国の違法行為であると認めることはできない」と述べた。

 05年7月の大阪地裁判決は、早期の帰国を図る「条理上の義務」が日本政府にあったことを認めながら、具体的な義務違反を否定。「戦争損害は国民が等しく受忍しなければならない」として自立支援義務も否定した。

 一方、06年11月の神戸地裁判決は帰国後の自立支援について北朝鮮による拉致被害者と比べて支援が不十分などと指摘して、義務を怠ったと判断。帰国後5年間の国の義務違反を認め、慰謝料支払いを命じた。早期帰国については国の政治的責任を認めたが、法的義務違反は認めなかった。

 残留孤児は敗戦前後に中国東北部で家族と生き別れた。日本政府が孤児の訪日調査に乗り出したのは、日中国交正常化の9年後の81年。帰国した孤児の多くが日本語を十分に話せず、就労や教育などで不利益を被ったと訴えている。

     ◇

 〈中国残留孤児訴訟〉 日本に永住帰国した残留孤児の8割を超える約2200人が全国で提訴し、15地裁、2高裁で係争中の訴訟。そのうち東京訴訟は1次から5次までを合わせて最大の1092人が提訴。1次の提訴は02年12月だった。今回は1次原告の40人(1人死亡)に対する判決で、大阪(原告敗訴)、神戸(原告勝訴)の両訴訟に続く司法判断となった。国は、終戦当時おおむね13歳未満だった残留邦人を残留孤児とし、「残留婦人等」と区別している。

中国残留孤児:早期帰国支援義務、国に責任なし 東京地裁(MSN Mainichi INTERACTIVE)

 永住帰国して首都圏に住む中国残留孤児40人が「早期帰国を実現し、帰国後に自立支援する義務を怠った」として、国を相手に計13億2000万円(1人3300万円)の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、請求を棄却した。加藤謙一裁判長は判決で「早期帰国実現などの法的義務は国にはない」などと述べ、国側の責任を全面的に否定した。

 帰国孤児の約8割に当たる2210人が1高裁・14地裁で係争中の集団訴訟で3件目の判決。請求棄却は05年7月の大阪地裁判決に続き2件目で、国の賠償責任を認めた昨年12月の神戸地裁判決とは異なる判断を示した。東京地裁の原告は計1092人で全国の半数に近く、各地の訴訟に影響を与えそうだ。

 原告は75~00年に帰国した60~74歳の孤児。「国策で満州(中国東北部)に送り出した以上、戦後は早期帰国させる義務が国にはあった」と主張していた。また、高齢になって帰国したので日本語習得や就労が困難で、国の自立支援策も不十分なため生活保護で暮らすなど「普通の日本人として人間らしく生きる権利」を侵害されたと訴えた。

 これに対し国側は「法律上、早期帰国実現や自立支援の義務はない。72年まで中国と国交がなく、帰国させる方法もなかった。自立支援策も不十分とまでは言えない」と反論。「原告は戦争被害の補償を求めているが、被害者は孤児だけではない」として請求棄却を求めていた。

 原告らは訴訟外で、老後を保障する給付金制度創設などを求める活動もしており、与野党の国会議員が対応を検討している。【高倉友彰】

毎日新聞 2007年1月30日 13時55分

中国残留孤児訴訟、国の違法行為認めず…東京地裁(YOMIURI ONLINE)

 永住帰国した中国残留孤児が「戦後、中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられた」として、国に1人当たり3300万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、関東地方に住む孤児40人(1人死亡)が起こした第1次東京訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 加藤謙一裁判長は「国が孤児の早期帰国を実現する義務を負うと認めることは出来ない」などと述べ、孤児側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 残留孤児の約9割に当たる約2200人が全国で起こした集団訴訟での判決は今回で3件目。東京地裁の原告は1次~5次提訴で計1092人に上るが、すべての訴訟を同じ裁判長が審理しており、孤児側敗訴とした判決は、今後の訴訟に大きな影響を与えそうだ。

 訴訟では、<1>国は孤児を早期に帰国させる義務を怠ったか<2>帰国後に国が施している自立支援策は十分だったか――が最大の争点になったが、判決は「原告らの損害は戦争から生じた損害とみるべきもので、帰国が遅れたことに国の違法行為があったとは認められず、法的な自立支援義務も負わない」と判断した。

 孤児側は、「国策で国民を満州(現中国東北部)に送り出した以上、国は早期に孤児らを帰国させる義務を負っていたのに、戦後一貫して義務を果たさなかった」などと主張。一方、国側は、「日中国交正常化以前は帰国を実現する方法はなく、正常化後も帰国を実現させるには時間がかかった。自立支援策も出来る限りのことをやって来た」などと反論していた。

 一連の集団訴訟で、05年7月の大阪地裁判決は、孤児側の請求を棄却したが、昨年12月の神戸地裁判決は、原告65人のうち61人に計4億6860万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡し、司法判断が分かれていた。

(2007年1月30日14時2分  読売新聞)

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