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2007年1月15日 (月)

アメリカが進め始めた「パレスチナ国家樹立」

 アメリカのライス国務長官が中東歴訪を始めました。ロードマップ実行を加速しようとしています。しかし、その中身には疑問を感ぜざるを得ません。

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 イスラエルも「2国家共存」を主張し、アメリカも「パレスチナ国家樹立」を主張していますが、パレスチナ人の民族自決権の実現・確立がおざなりになっています。こういう考えではパレスチナ問題の解決とはならないだろうと思います。

 ここ数日の日経の記事を引用しておきます。

イスラエル首相、一方的撤退政策は「過ち」(NIKKEI NET 2007.01.10)
 【カイロ=森安健】イスラエルのオルメルト首相は初の訪中に当たり新華社と会見し、パレスチナ自治政府と交渉を経ずに一方的に占領地から撤退する政策について「失敗だった」と認め、今後は実施しない考えを表明した。

 首相は一方的撤退の第1弾、ガザ撤退について「完全に撤退したものの、毎日イスラエルにロケットを撃ち込んでいる」とし、撤退しただけでは平和は実現しないと指摘。「交渉を通じて2国家共存を実現する方が現実的」と語った。

 オルメルト首相は昨年の総選挙でヨルダン川西岸から部分撤退し、一方的にパレスチナとの国境を敷く政策を掲げ、第1党となった。(21:36)

パレスチナ国家樹立へ協議表明(日経新聞 2007.01.14)
 【カイロ=森安健】ライス米国務長官は13日、中東訪問の最初の訪問国であるイスラエルに到着した。リブニ外相らと会談する。イラクの安定化に向け周辺アラブ諸国の協力を得るため、イスラエル、パレスチナ和平への積極的な取り組みをアピールする見通しだ。

 長官は歴訪に先立つ12日、BBCアラブとのインタビューで「和平の指針ロードマップを加速し、どうすればパレスチナ国家を樹立できるか協議しなければならない」と語った。3段階で構成するロードマップは第1段階のテロ撲滅という「入り口」で止まっており、テロ撲滅が実現しない状況でも第2段階の「暫定的なパレスチナ国家樹立」、第3段階の「領土、エルサレム、難民帰還権の最終交渉」に進む意思を表明したものと受け止められている。

パレスチナ国家「樹立へ協議加速」・米国務長官、アッバス議長に(日経新聞 2007.01.15)
 【ラマラ(ヨルダン川西岸)=森安健】ライス米国務長官は14日、ヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し「今後数カ月かけ集中的に和平の指針ロードマップを加速し、パレスチナ国家の樹立につなげる」と表明した。アッバス議長はパレスチナ国家の議論は歓迎したが、イスラエルとの暫定的な国境線画定などは拒否する姿勢を表明した。

 ライス長官の中東訪問は就任以来、8度目。今回はブッシュ大統領によるイラク新政策発表直後とあって、中東諸国に同計画を説明し、協力を仰ぐ狙いがある。アラブ諸国はいずれもイスラエル、パレスチナ和平の実現が中東安定化のカギを握ると指摘しており、ライス氏はパレスチナ国家樹立など目に見える「成果」を急いでいる。

 ライス氏は会見で「多くの国から米国の関与拡大を求められている。私もそうするつもりだ」と語った。議長側近によるとアッバス氏はイスラエルの検問所撤去など目先の課題と並行し、パレスチナ国家の輪郭などを巡る長期的な和平交渉を開始すべきだと応じた。

 ただ、米、イスラエル、パレスチナ間の溝は深い。ライス長官は13日夜のリブニ・イスラエル外相との会談では、イスラエルが西岸に建設中の「分離壁」を暫定的な国境とするパレスチナ国家の樹立を協議した。

 しかし、分離壁はパレスチナが将来の国境と想定している1967年の第3次中東戦争前の境界線より大きくパレスチナ側に食い込んでいる。パレスチナ側は国境として既成事実化することを恐れており、アッバス議長は会見で「暫定国境を含め、一時的、暫定的な解決策は拒否する」と力説した。

 一方、ライス長官はアッバス議長との会談で議長護衛隊を強化するため8,600万ドルの資金援助を準備していることを伝達する。ハマスとの戦闘に備えたものとみられる。

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