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2007年1月29日 (月)

「従軍慰安婦」番組訴訟の東京高裁判決(南敏文裁判長)

 NHKの従軍慰安婦番組の改編問題訴訟で、つい先ほど東京高裁がNHKの責任を認めました。

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 さしあたりasahi.comと東京新聞の記事を引用しておきます。なお、原告のHPはこちら

「NHKが番組改編」 200万円賠償命じる 東京高裁(asahi.com)

2007年01月29日16時05分

 NHKの番組が放送直前に改編されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がNHKなどを相手に総額4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、「NHKは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度(そんたく)し、あたりさわりのないように番組を改編した」と指摘。NHKは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、NHKに200万円の賠償を命じた。うち100万円については下請け、孫請け制作会社にもNHKと連帯して賠償責任があるとした。

 一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。

 訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)。東京で00年12月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。NHK教育テレビで01年1月30日に放送された「ETV2001 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。

 南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。

 その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」(DJ)が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてNHKから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。

 さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、NHKなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。

議員発言重く受け止め改編 慰安婦番組、NHKにも賠償命令 (東京新聞)

 従軍慰安婦を扱ったNHKの番組改編問題をめぐり、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がNHKと制作会社2社に計4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、制作会社1社だけに100万円の支払いを命じた1審判決を変更、NHKと制作会社2社に計200万円の支払いを命じた。

 南敏文裁判長は判決理由で「NHKの予算などへの影響を考え、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して当たり障りのない内容にした」と改編の経緯を認定。

 その上で「原告が当初説明を受け、認識した内容とは乖離し、取材対象者の番組に対する期待や信頼を侵害した。また取材対象者への説明義務も怠った」と判断した。

 一方で「政治家が番組内容に直接介入した」との原告の主張は「各証言によっても認めるに足りない」として退けた。

(共同)
(2007年01月29日 17時33分)

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» 所謂「従軍慰安婦」を扱った番組改編問題でNHKに賠償命令判決 [松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG]
font size=3 これで朝日新聞の誤報問題が面白くなってきた。そんな判決が今日、平成19年1月29日、東京高裁で言い渡された。朝日新聞が1年半前に社内の特別委員会で勝手に幕引きをはかって以来、(残念ながら)沈静化していた、あの「朝日新聞のNHK誤報問題」がこれでまた世間の関心を引き起こすかもしれない。そう思った。そう期待した。 なんせ、その誤報の対象になった政治家が、<安倍晋三内閣官房長官→首相>と<中川昭一農相→自民党政務調査会長>という2年前から現在に至るまで政..... [続きを読む]

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