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2007年1月20日 (土)

石原都政8年の検証(日本共産党都議会報告2007年1月号(3))

 日本共産党都議会報告2007年1月号では、石原都政の8年間を検証しています。

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 まとまっているいい記事なのでここにも全部引用しておきますね。

日本共産党都議会報告2007年1月号

検証 石原都政8年

「福祉は贅沢」といって
シルバーパス全面有料化・マル福削減(07年廃止)母子保健院、盲導犬のえさ代補助など廃止
特養老人ホームなど介護基盤は全国最低水準に

 「住民の福祉の増進」は自治体の使命です。ところが、石原都政は、この8年間、2次にわたる「財政再建推進プラン」や「都庁改革アクションプラン」をつくって、高齢者の経済給付的事業を廃止・削減させるとともに、障害児の養護施設をはじめ、商工指導所などの都立施設を150も廃止させるなど、都民施策に大ナタをふるってきました。このため、福祉関係費は540億円、中小企業対策費は4割も減らされてしまいました。全国の自治体がきびしい財政のもとでも、それなりに福祉や少人数学級、中小企業対策に力を入れているのと比べて異常です。石原知事は貧富の格差は“たいしたことがない”という態度です。東京都は、貧困と格差の是正に心をくだき、都民ののくらしを守るために全力をつくすべきです。

オリンピック・都市再生をテコに
臨海開発や3環状道路など毎年1兆円の投資
過去最高の7兆円規模の借金がのこる

 石原知事は、都財政がきびしいといって都民に「痛み」を押しつけましたが、この問の都税収入は、都のプランの見込みより3兆3,000億円も多く入りました。石原都政は、都民施策を削って生み出したお金と、豊かな税収を、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」に湯水のようにつぎ込みました。しかも今後、2016年のオリンピックを招致すると言って、大会施設や3環状道路、羽田・築地間トンネル道路などに8兆円を超える投資をおこなおうとしています。

 いま急がれているのは、年間で40倍もの応募者が殺到する都営住宅の建設や介護施設をはじめ、公園や中小河川整備などの生活に密着した公共事業です。

憲法・民主主義否定
日の丸・君が代の強制
「三国人」・女性侮蔑発言

 昨年、安倍新政権が誕生しましたが、真っ先におこなったのが教育基本法の改悪であり、ひきつづいて憲法改悪につきすすもうとしています。

 この反動路線の先頭にたってきたのが石原知事です。石原知事は、これまで知事の立場を利用して、憲法否定発言をくりかえすとともに、憲法9条の改定を主張したり、都民の平和の願いをふみにじってきました。

 また、本来、都民や消防力が主役であるべき防災訓練を自衛隊の演習の場にしたり、在日米軍を参加させるなど、軍隊を主役にしようとしてきました。

 本来、自治体の長は、憲法の遵守義務を負っており、憲法を都政に生かし、都民の平和と安全に力をつくすべきです。

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