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2007年1月18日 (木)

品川自民党区議団への政調費返還訴訟、2回とも住民勝訴、求められる公明・民主の返還(追加)

 17日に東京高裁の判決があって、当然のことながら1審同様住民側が勝訴しました。

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 しかし、自民党が本当に反省している訳ではなく、それは、1つには品川区議会で政調費の飲食費使用が全面禁止になった12月7日の記者会見で自民党が「区議団としては、これまでの政務調査費の使い方について、誤りがあったとは考えていません」と述べたことに表れていますし、1つには他にも様々不正使用の事実が発覚しているところにも表れています(今日の別の記事)。

 また下に引用した記事に書かれている通り、民主党や公明党も政務調査費の20%以上を飲食費に支出した年もあり、この問題は何ら解決されていません

 この問題では、区側(自民党側)が東京高裁に控訴しながら、昨年11月30日に判決を目前にした自民党が区に請求額を返還し、判決が予定されていた12月27日には品川区(自民党)はわざわざ弁論再開を求め、返還請求のあった飲食費が「目的外支出」であることを初めて認めるという少々ややこしい経過をたどっていました。こういう経過をたどったために、判決主文では区の損害がすでに全額填補されたことを理由に原告住民側の請求を棄却しましたが、1審に続き高裁もすべての飲食支出が目的外であって区に返還すべきとしており、内容的には住民側完全勝訴です。

 このあたりの経過は、このブログの、12月7日の記事8日の記事29日の記事を参照してください。また、この問題に関する日本共産党品川区議団の態度・活動は12月31日の記事を参照してください。

 今朝のしんぶん赤旗の首都圏のページに載った記事を引用しておきます。

 (1月23日追加)

 さらに東京新聞の記事も引用しておきます。

 また、裁判そのものに関する記事ではありませんが、品川自民党区議団の築舘幹事長のことも含めたasahi.comの品川自民党区議団に関する独自の調査記事、そして民主・公明に関する独自の調査記事を引用しておきます。

2007年01月17日「しんぶん赤旗」

自民区議団の政調費返還訴訟
2回とも住民勝訴
「公明、民主も飲食費返還を」

 「税金から支出したカラオケスナックやバー、クラブ、パブ、料亭などの飲食費は区に返しなさい」―。東京都品川区の区民3人が、2001年度と02年度に自民党区議団が支出した飲食費約770万円の返還を区に求めた住民訴訟。17日に東京高裁で判決がありましたが、控訴審でも住民側が勝利しました。

 「品川区民オンブズマンの会」の会員が、自民党区議団が政務調査費から支出した飲食費の返還を求めた訴訟は、今回が2度目。2回とも住民側の勝訴となりました。

 同オンブズマンの佐藤龍雄代表は同日、東京高裁判決について、「社会常識、社会通念が通じた。大きな前進だ。自民党区議団は、判決前に飲食費を区に返還したが、区民には謝罪もしていない。控訴審で、自民区議団は飲食費の使途を弁明したが、同席していない町会長らの名前を勝手に使うことまでしており、許されない。議員としての資格、資質が疑われる。自らの非を認め、区民に謝罪し、責任をとるべきだ」と強調しました。

 また、自民区議団が03年度以降も政務調査費を飲み食いに使っていることや、公明党、民主党系の会派も政務調査費の20%以上を飲食費に支出した年もあり、家族旅行の費用を税金から支出した疑いがあると指摘し、「潔く区に返してほしい」と語りました。

 1次訴訟は02年、自民党区議団の銀座のキャバレーや六本木のクラブなどでの支出は違法だとして、返還請求を求めて東京地裁に提訴。自民区議団は04年の判決前に、請求のあった遊興費31万円余に延滞金6万円を加えて区に返還し、住民側が勝訴しました。今回の2次訴訟でも、東京地裁の大門匡裁判長は昨年4月、原告の主張を認め、全額を返還させるよう区に命じていました。

 2回にわたる裁判の結果をどう受け止めるのか―。自民党区議団の対応が問われています。

(岡部裕三)

飲食費で『二重基準』
品川・政調費訴訟 自民“敗訴”
(東京新聞 2007.01.18)

 品川区議会の自民党区議団が飲食に使った政務調査費の返還を求めた訴訟の控訴審は十七日、原告住民側の実質的な完全勝訴で終わった。しかし同区議団は、訴えられた二カ年度分の飲食費は全額を返還したが、二〇〇三年度分以降については、今も返還の意向を示していない。訴えられた分は全額「目的外支出」と認め、その他は認めない「二重基準」は、さらに区民から批判を浴びそうだ。

 この日の東京高裁判決は、形式上は原告住民側の請求棄却。これは、区議団が高裁判決直前になって、訴えられていた支出分の全額を区に返還したので、原告側が訴える理由がなくなったため。原告の品川区民オンブズマンの会は同日、「区議団が目的外支出を認めたため、百パーセント目的を達した」と実質的に完全勝訴とした。

 “敗訴”となった区議団が返還を求められていたのは、〇一、〇二年度に飲食に使った政調費。控訴審まで正当性を争ったのに、判決直前に自ら全額返還した。しかし、訴訟対象外の〇三年度以降も飲食への支出があるうえ、同じ日に一つの店で二度飲食をしたり、定休日のはずの日に飲食したことを示す領収書を添付するなど、不適切な支出が指摘されている。

 築舘武雄幹事長は同日、「〇一、〇二年度は区議団で合意して全額を返した。その後、〇三年度以降について区議団から『全額返すのではなく、中身を精査し、返還の必要があるものを検討すべきだ』と違う意見が出てきた」と説明した。

飲食費「不適切」続く 自民区議団政調費(asahi.com)

2007年01月18日

 品川区の自民党区議団の政務調査費をめぐる住民訴訟で、17日の東京高裁判決は、区議団側が返還を求められていた01、02年度の飲食費について「目的外の支出にあたることは当事者間に争いがない」と述べた。訴訟を通じて、区議団側も「目的外支出」と認めざるをえない状況に追い込まれたといえる。ただ、区議団側が昨年11月末、区側に返還したため、請求そのものは棄却した。こうした中、訴訟対象となった後の03年度以降も、本来の目的にそぐわない飲食費の支出が続いていたことが、朝日新聞社の調べでわかった。区議団はこれらの支出について「精査中で、不適切な分は返還する」としている。

 朝日新聞社は訴訟対象となった後の03年度~06年9月分について、同区議団の政務調査費の収支報告書すべてを情報公開請求によって入手した。

 報告書に添付された領収書を見ると、不明朗な支出と思わせるものが少なくない。

 例えば、あて名も日付も書かれていない13枚の領収書がある。JR大井町駅前のビルに入居する洋食店の印鑑が押されている。金額は手書きで、収入印紙を張る必要が生じる3万円ぎりぎり、2万9千円前後におさまっている。

 だが、店に確認すると、現在使われている用紙とは体裁が違っていた。10年以上勤務する店員は「4、5年前から用紙は変えていない」と証言した。

 書店の白紙領収書で架空請求していたことが明らかになった築舘武雄幹事長は「自分は書店の分だけ。洋食店のものは知らない」と話した。政務調査費を担当する石田秀男政調会長は「会派の責任。チェックが甘かった」と述べた。

 高額の領収書も目立つ。最高額は大田区の豆腐料理で知られる和食店の18万2千円(04年7月)。次いで品川区役所近くのとんかつ店の16万8515円(同11月)。築舘幹事長によると「街頭演説会の後、国会議員や都議も含め十数人で反省会をした経費ではないか」という。

 03年8月1日には料亭や和食店など計4店で各2万円以上の支出があり、1日で計11万2108円が使われている。

 区議会の本会議や委員会が開かれた日の出前とみられる支出も多い。すし屋、そば屋、天ぷら屋……。しかし、品川区議会では出席日に「出会日当」として1日6千円が支給されている。築舘幹事長は、これについても「出会日当と政調費の二重請求にあたる」として、返還を検討していることを明らかにした。

 また、朝日新聞社は収支報告書に添付された領収書のうち、飲食店が発行し、明らかに安価な喫茶代と判別できるものを除いた分を「飲食費」として取り出して集計した。その結果、訴訟の前後で、政務調査費に占める「飲食費」の割合が変化していることがわかった。

 03年度の飲食費は計573万6102円、04年度は計655万5447円。両年度とも政務調査費に占める飲食費の割合は21%台で、ほぼ同じだった。

 しかし、今回の訴訟が起こされた後の05年度は476万8844円で15・6%に下がり、06年度上半期は89万8125円で7・6%とさらに縮小。同年4月に769万円の返還を命じた地裁判決の影響が大きいとみられる。

 品川区民オンブズマンの佐藤龍雄代表は東京高裁判決について「目的外支出だった飲食費の不当性を認められ、自民党区議団も全額返還したので実質勝訴といえる。区議団は市民に対し非を認めて謝罪すべきだ」とコメント。今後は03年度以降の飲食代についても区に監査請求する方針を明らかにした。

 「品川自民党区議団」は「判決は、会派として自主的な返還をしたことや、区議会全体で飲食費の全面禁止を打ち出したことを裁判所が評価してくれたものと考えている。今回、訴訟となった後の年度についても、団として点検をしているところで、ただすべきところはただしていきたい」とのコメントを出した。

◆築舘幹事長が架空請求書 「第2の給料」活動費に◆

 「品川自民党区議団」の築舘武雄幹事長が、政務調査費の収支報告書に架空の領収書を添付していた問題で、築舘氏は17日、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 ――白紙の領収書を書店からもらっていないか。

 「本を購入した際に(正規のものとは別に)いただいたことはある」

 ――自ら金額を書いて収支報告書に添付したのか。

 「(そういうことが)あったということは事実。私が書いた」

 ――不正ではないか。

 「しっかりと実態のあるものを出さないといけないと思う。返還を予定している」

 ――なぜ(領収書に書いてある)金額は2万9千円ぐらいが多いのか。

 「(3万円以上の場合必要になる)収入印紙の問題を考えていないことはなかった」

 ――不正の認識は?

 「不正と言われれば不正になる。政務調査費は第2の給料という考え方で活動費に充てていた」

 ――03年度以降、約40の領収書のうち額の少ない2、3を除きすべてか。

 「そうだ」

 ■政務調査費 地方議員の調査研究に必要な経費として議員報酬とは別に、議員または会派に交付される。01年施行の改正地方自治法で「条例の定めるところにより、交付することができる」とされた。昨年、使途が不適切だったとして目黒区の公明党区議が辞職したのをきっかけに、都内各区で見直しが続いている。

民主系・公明も不明朗支出(asahi.com)

2007年01月19日

 品川区議会の自民党区議団が政務調査費を不適切な飲食費に使っていた問題にからみ、民主系や公明の他会派でも不明朗な支出があったことが朝日新聞社の調べでわかった。ただ、自民党区議団に対する住民訴訟の影響もあり、公明党会派は05年度から飲食費として使うのをやめ、民主系会派は06年度途中から議会開催日の弁当代にあてるのは「日当との二重取り」だとしてやめている。

 朝日新聞社は情報公開請求によって入手した03年度~06年9月分について、同区議会の民主系会派「品川区民連合」(7人)と品川区議会公明党(同)の政務調査費を調べた。

 区民連合は05年3月のある週、火曜日に複数の女性が働くスナックに足を運ぶと、直後の木曜日にはカラオケも歌える別のスナックで飲食した。それぞれ4万5千円、2万円を「会議費」として処理している。

 土井洋一幹事長は「会派としてスナックの領収書は認めていないが、チェックが甘かった」と釈明する。

 03年12月には、しゃぶしゃぶ店で10万6千円という支払いもある。土井幹事長は「しゃぶしゃぶ店は立派な個室があり、国会議員らとの懇談会を開いた」と説明する。

 品川区が保養施設に指定している神奈川県湯河原町の宿泊施設。05年春に視察をした際、定額の食事代のほかに刺し身の舟盛りやステーキ、ビールなど約2万2千円を追加注文している。これは「研修費」として処理した。

 領収書のあて名にある大西光広区議は「飲食費はすべて認められていると思い全額請求した」という。宿泊先の飲食費について、会派内の基準はない。

 一方、公明の「飲食費」は視察先での会食や議会開催中の出前が大半を占めた。

 03年6月、神戸市に会派で視察に行き、JR三ノ宮駅近くにあるステーキ店で神戸牛を食べた。飲食代は締めて4万1265円。

 公明の会計責任者は「民間でも研修先の食事代は出る。だが税金なのでその後はやめることにした」と釈明する。住民訴訟の提訴後の議論の高まりや外部からの指摘もあり、飲食費に使うのはすべてやめたという。

Shinagawaseichouhi20070119  朝日新聞は収支報告書に添付された領収書のうち、喫茶代や菓子代を除いたものを「飲食費」として取り出し集計した=グラフ参照。

 区民連合の政務調査費に占める飲食費の割合は16%~19%の範囲で推移し、総額では05年度までは自民の約半分だった。議員数が自民の半数前後だったことを考慮すれば、1人当たりの飲食費の差は少ないとも考えられる。

 自民は住民訴訟の提訴後の05年度から減少傾向にあり、06年度上半期には区民連合が総額で自民を上回っている。

■架空領収書総額200万円弱に

 品川区の築舘武雄区議(自民)が、白紙の領収書に架空の金額を書き込み政務調査費の収支報告書に添付していた問題で、築舘区議は18日、偽の領収書は書店だけではなく、区内のほかの文具店のものも使って処理していたことを認めた。

 架空請求は政務調査費の支給が条例化された01年度から始まったという。03年度以降では少なくとも150万円以上に及び、01年度からの総額では200万円弱になる見込みだという。

 築舘区議は自民党区議団の会議で「ご迷惑をかけました」と謝った。過去の領収書を精査し、不適切な分については区に返還する準備を進めている。

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