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2007年1月13日 (土)

2015年に「ASEAN共同体」、国連安保理でミャンマー非難決議を否決

 もう8年後にはASEAN共同体とはわくわくさせられます。その最高規範となるASEAN憲章に関する議論と、安保理でのミャンマー非難決議の否決は、極めて重要な論点に関するものであり、とても興味深いものです。

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 ASEAN憲章では、従来の全会一致制に加えて一定程度の多数決制の導入が考えられています。これに対して軍政が続くミャンマーが異論を唱えているそうです。

 他方、国連安保理のミャンマー非難決議は、中国・ロシアが拒否権を行使し、否決されました。これについて、ASEAN首脳会議では否決に理解を示す声が相次いだそうです。たとえば、マレーシアのアブドラ首相は「ミャンマー国内の問題であって、国際社会の平和と安全への脅威となるものではない」と述べ、インドネシアのハッサン外相は「民主主義や強制労働といった問題は国連人権委員会で扱うべきだ」と、安保理で扱われたことに違和感を示したのだそうです。

 下に引用したasahi.comの記事では、中・ロの拒否権行使を専ら自国の利益を図るという視点で捉えていますが、これは軽薄な通俗的理解だと思います。国益の衝突とその調整という視点だけで国際政治を捉える見方は、頭の中の思い込み・決めつけの図式に当てはめる見方であり、今の国際政治の現実を正確に捉えているとは言えないものだと思います。もっと深い従って正確な認識が求められます。

 ともかく関連のasahi.comの記事を引用しておきます。

移民労働者保護を義務化 ASEANが「宣言」
2007年01月13日19時29分
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、セブで開かれた首脳会議で「移民労働者の権利擁護と向上に関する宣言」を採択した。経済のグローバル化に伴い、域内でも国境を越える労働者が増えている。送り出し国と受け入れ国、さらにASEANの責任をそれぞれ明記。「人の流れ」が経済発展に欠かせない現実を認識する一方、違法移民や人身売買などの課題に取り組む姿勢を見せた。

 宣言は「ASEAN諸国の社会、経済発展に対する移民労働者の貢献」を認め、ASEANが「弱い立場にある人々の権利擁護に努めなければならない」とした。労働者の送り出し国に対しては、人身売買や違法移民を防ぐため、悪質仲介業者の排除の徹底などを求め、受け入れ国には賃金や労働条件の面で移民労働者の公平な扱い、雇い主による暴力など人権侵害の阻止を求めた。

 ASEANの主な送り出し国はフィリピン、インドネシア、ミャンマー(ビルマ)。受け入れ国はタイ、マレーシア、シンガポール。経済格差が広がったこともあり、域内の労働力移動は増える傾向にある。

 たとえばフィリピンから他のASEAN諸国に渡った正規労働者は、90年から約10年間に約4倍に増加した。賃金不払いなど労働問題のほか犯罪や紛争に巻き込まれる例もあり、国外にいる自国の労働者の保護は送り出し国の重要政策のひとつだ。

 一方、受け入れ側は違法移民という問題を抱える。マレーシアには、インドネシア、フィリピンなどからの45万人以上の違法労働者がいるとされる。軍事政権下のミャンマーからは少数民族など難民がタイへ流入、違法就労するケースも多い。

 ASEANは、昨年12月の経済閣僚会議で、加盟国間の看護師資格の相互承認に合意。自国で3年以上の経験があれば、域内のどの国でも看護師登録ができるようになった。建築士、会計士、測量士などでも相互承認を検討。06年には加盟国間の観光ビザも廃止され、人の流れの自由化が進んでいる。

東ティモールと仏、東南アジア諸国友好協力条約に署名
2007年01月13日19時42分
 02年にインドネシアから独立した東ティモールとフランスが13日、東南アジア友好協力条約(TAC)に署名した。TACは加盟国間の主権尊重や内政不干渉、紛争の平和的解決などを求めており、ASEAN加盟や東アジアサミット参加などへの条件となっている。東ティモールは数年内のASEAN加盟を目指しており、実現すれば11番目の加盟国となる。

 同条約は76年、当時のASEAN加盟5カ国により調印された。87年の議定書改定で、ASEAN以外の国も加盟できるようになり、中国、韓国、日本、ロシア、インド、豪州やニュージーランドなどが加盟。ASEANと域外諸国との信頼醸成外交の基軸となっている。

「ASEAN共同体」5年前倒しへ 首脳会議が閉幕
2007年01月13日20時18分
 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が13日、セブで開かれ、当初目標より5年前倒しし、2015年までに、経済だけでなく「政治・安全保障」「社会・文化」でも連携を深める「ASEAN共同体」の実現を目指すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。テロ容疑者の引き渡しなどの相互協力を定めた対テロ協力協定、移民労働者の権利保護などに関する宣言も採択した。

 中国やインドといった大国が台頭する中で、薄れがちだったASEANの対外的な存在感を高めるため、首脳宣言では「ASEANは地域の平和と安定を保つ大きな力へと成熟しつつある」と、共同体実現に向けた強い意思を表明。法的な枠組みとして、共同体の最高規範となる「ASEAN憲章」制定の必要をうたった。

 首脳会議では、有識者会議が12日に示した憲章基本方針案について討議した。参加国によると、ミャンマー(ビルマ)のソー・ウィン首相が、加盟国の資格停止などの制裁や多数決制導入などに異論を唱え、微妙な政治的問題での「全会一致」原則の維持などを求めた。一方、タイのスラユット首相らは「世界の変化に合わせて他の投票方法も認めるべきだ」と方針案に理解を示した。

 今後、各国代表による憲章起草委員会が、シンガポールでの次回首脳会議までに草案を作成することで合意した。

 一方、首脳宣言と別に出される議長声明では、国連安全保障理事会で軍事政権への非難決議案が否決されたミャンマー問題について、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの名前は挙げなかったものの、政治犯の解放や民主化プロセスの進展を呼び掛ける。

 また、朝鮮半島の非核化を支持することを確認。北朝鮮の約1年1カ月ぶりの6者協議への復帰を歓迎するとしたものの、核実験などへの非難は避ける模様だ。

中ロそろって拒否権を行使 ミャンマー非難決議案を否決
2007年01月13日11時53分
 国連安全保障理事会は12日、ミャンマー(ビルマ)の軍事政権を非難し、自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の釈放などを求めた米英提案の決議案を採決した。中ロ両国が、ミャンマーの現状は安保理の取り扱う「国際の平和と安全に対する脅威」に当たらない、として拒否権を行使し、同案は否決された。両国がそろって拒否権を行使したのは旧ソ連時代の72年以来35年ぶり。

 採決では中ロと南アフリカの3カ国が反対。インドネシア、カタール、コンゴ共和国が棄権し、残り9カ国が賛成した。中国の拒否権行使は99年、ロシアは04年以来。

 決議案はミャンマーにおける人権状況の悪化に「深刻な懸念」を示すとともに、「地域の平和と安全に対する危機を最小化する明確な前進が必要だ」と主張。軍事政権に対して、速やかな民主化移行に向けた話し合いを進め、表現や政治活動の自由を認めて、すべての政治犯を無条件で解放するよう求めた。

 採決に際し、中国の王光亜・国連大使は反対演説で「ミャンマーの問題は主権国家の内政問題であり、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を含む隣国のいずれも地域的な平和と安全に対する脅威だとは認識していない」と主張。ロシアのチュルキン大使も「問題は国連総会や人権理事会の枠組みで検討されており、安保理がこれを代行するのは、逆効果だ」と同調した。

中国「ミャンマーは脅威ではない」 国連安保理
2007年01月13日18時45分
 中国外務省の劉建超報道局長は13日、国連安保理で中国が拒否権を行使したことについて「ミャンマーの情勢は地域と世界の平和と安全の脅威になっていない」との談話を発表した。「非難決議を採択すれば、国連憲章が与えた安保理の職責を超え、安保理の役割や権威を損なう」と指摘。一方で、ミャンマーが「国際社会との協調にさらに努力するよう希望する」とした。

ミャンマーの民主活動家ら、中ロの拒否権行使を批判
2007年01月13日20時02分
 国連安保理でミャンマー非難の決議案が否決されたことに対し、同国内の民主化勢力からは、拒否権を行使した中国、ロシアへの批判の声が上がった。昨年9月に軍事政権に拘束され、今月11日に釈放されたばかりの元学生運動指導者ミン・コ・ナイン氏は「拒否権を行使した国はミャンマー国民の運命に責任を持つべきだ」と非難した。

 自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)も採決を前に、全理事国に決議案への賛成を求める声明を発表していた。

 一方、セブで開かれたASEAN首脳会議では否決に理解を示す声が相次いだ。マレーシアのアブドラ首相は「ミャンマー国内の問題であって、国際社会の平和と安全への脅威となるものではない」。インドネシアのハッサン外相は「民主主義や強制労働といった問題は国連人権委員会で扱うべきだ」と、安保理で扱われたことに違和感を示した。

中ロの拒否権行使、「内政干渉」を警戒
2007年01月13日20時57分
 12日の国連安全保障理事会でミャンマー(ビルマ)の軍事政権を非難する決議案に、中国、ロシアがそろって35年ぶりの拒否権を行使したのは、自国が抱える懸案に安保理が内政干渉しかねないとの警戒感が働いたためだ。米国などは潜在的な脅威に「予防的介入」をすべきだと主張するが、中ロにとっては認められず、立場の違いが改めて鮮明になった。

 決議案提出を主導した米国は、1年以上に渡ってミャンマー問題を安保理で取り上げるよう各国に呼びかけてきた。同問題を正式議題にするための昨年9月の採決で、当時のボルトン米大使は湾岸戦争後のイラクの難民流出を例に「こうした問題は国際の平和と安定に対する脅威と見なされる」と予防的介入の必要性を訴えた。

 だが、この採決でも中国の王光亜大使は「もし人権や麻薬、HIVなどが安保理の議題となるのなら、同様の問題を抱えるすべての国々が安保理の議論の対象となる。そんなことは非常識だ」と主張し、対立した。背景には新疆ウイグル自治区やチベットに対する抑圧など、自国の問題に安保理が介入するのを未然に防ぐ思惑があった。

 チェチェン紛争などを抱えるロシアも内政干渉を警戒。「安保理で話し合うこと自体が筋違い」という一貫した姿勢をとった。

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