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2007年1月 5日 (金)

イギリス(地球特派員スペシャル「地球マップ2007“格差”と“競争”にどう立ち向かうか」)

 下の記事の続きです。せっかくですから、ガーナを始めとするアフリカやアジア、また東欧からも移民が押し寄せ、新たに問題になってきたイギリスのことも書いておきます。

 イギリスへの移民は10年前までは年間5万人程度でしたが、ブレア政権が積極的な受け入れ政策を取るようになり、この2年だけでで140万人もの移民が流入してきたそうです。国の予測を上回ります。営々と築いてきたイギリスという国を移民が食いつぶしてしまうと述べるイギリス代表の欧州議会議員が登場します。

 積極的な受け入れ策を取ったのは、イギリスはこの15年来好景気が続いており、不足する労働力を補い、好調な経済を維持するためです。彼らの労働がなければ地下鉄すら運営できません。

 ところが、移民に与えられるのは、賃金の安い単純労働。母国で高等教育を受けていて英語が話せてもそういう職業しかありません。

 イギリスの最低賃金は時給1,200円で世界で最も高い水準ですが、地下鉄の初乗り運賃は900円であり(90円の間違いではありません)物価も世界一高いのです。

 ロンドンの金融街で賃上げを求めてデモをする移民労働者に、「給料が不満だったら他の国に行けばいい」、「彼らには私たちのようにうまく仕事ができる訳がない」といった言葉が浴びせられます。

 イギリスはもともと言わずと知れた大英帝国。番組によれば、移民たちの文化を尊重し、彼らと共存する政策を取ってきたんだそうですが、それが今揺らぎ始めているんだそうです。

 特に、2005年7月にロンドン同時爆破テロが起き、56人の犠牲者が出ましたが、イギリス国籍を持つイスラム教徒の移民2世が容疑者となり、2006年航空機爆破テロ未遂事件でもイスラム系移民が容疑者となりました。それ以来、路上の監視カメラの台数が事件後急速に増えているのだそうです。

 日本でも外国人労働者をめぐる問題は、自由貿易協定(FTA)ないし経済連携協定(EPA)にからんで新たな段階に入ってきているとも言えます。最近ではフィリピンとのEPAをめぐって問題になりました。よそ事ではありません。

 フィリピンとのEPAについては、さしあたり以下を参照。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110204_03_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-03/08_02.html

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 地球特派員スペシャルの記事は以下の通り。

 1. ガーナ

 2. イギリス(この記事)

 3. アメリカ・メキシコ

 4. 石油からの脱却

 5. 中国

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