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2006年12月30日 (土)

日本の法人実効税率が高すぎるというのは大嘘であることが判明

 現在の日本の法人実効税率は約40%(39.54%)ですが、日本経団連の御手洗富士夫会長(キヤノン会長)は、これを高すぎるとして日本企業の国際競争力のために早急に30%に引き下げるべきであると主張しています。先頃スキャンダルで辞任した本間正明前政府税調会長も35%前後への引き下げを主張していました。

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 確かに、たとえばイタリア(ミラノ)では37.25%、フランス(パリ)では33.33%、中国(上海)では33.00%なのだそうです。

 しかし、90年代以降繁栄を続けるアメリカ(ロサンゼルス市)では40.75%ですし、ニューヨーク市に至っては45.95%で、日本より高く、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしいと言われています(しんぶん赤旗、AERA2006年11月27日号など)。

 またヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がなく、実際、日本の企業の税と社会保険料の負担は、フランスの2分の1、イタリアの6割、ドイツの8割にすぎません(しんぶん赤旗2005年10月5日付2006年11月23日付、週刊ポスト2006年11月24日号など)。

 さらにまた日本の企業の実際の税負担は、研究開発減税、受取配当益金不算入、外国税額控除などによって大幅に軽減されており、これ抜きで税率を語っても意味がありません。これを加味すると、20%代前半とか(同上AERA)、25%前後(同上週刊ポスト)などと指摘されてきました。

 今朝のしんぶん赤旗はこれを独自に試算し、大企業の場合30~33%程度であるとしています。

 同紙の試算によると、たとえばキヤノンは33.4%、トヨタ自動車は32.1%、日産自動車は28.7%、本田技研工業は23.3%、新日本石油は22.1%、住友商事は20.3%なんだそうです。

 恐ろしく低い。最近「国際競争力、国際競争力」と喧しいだけにごまかされてはなりませんね。

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