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2006年12月31日 (日)

子ども医療費無料化を実現・拡充してきた日本共産党品川区議団の活動(安藤たい作ニュース新春特別号より)

 品川区は2005年1月医療費無料化を小学6年まで拡大所得制限も撤廃しました。これが、子ども医療費無料化の流れを全都に広げました。品川の制度充実に区民運動と共産党の連携が大きな役割を果たしました。

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◆区民との連携が力に、共産党が8回の条例提案◆

 乳幼児医療費助成制度は品川区の前に新宿区と中野区が実施していました。「品川区でも実施を」と保育問題協議会や新日本婦人の会が1990年から区議会に陳情・請願しましたが、自民、公明、民主ら与党はすべて否決。こうしたなかで共産党は1992年、独自に乳幼児医療費助成条例を作成、区長と各党に申し入れました。これがきっかけになり、翌93年全会一致で乳幼児医療費助成制度が実現したのです。

 品川区の制度は「1才まで、所得制限あり」でスタート。しかし、年齢拡大所得制限撤廃の要望に対して区長は「医療費無料化につながる」と消極的。自民、公明、民主らも「区長がやると言わない提案には賛成できない」などと反対しました。

 これに対して共産党は「先進国は医療無料が当たり前。自治体の取り組みが全国に広がり国を動かしてきた」と反論。以後、財源も示し8回にわたる条例提案を繰り返してきました。一方、保育問題協議会や新日本婦人の会も再三請願を提出。こうした議会内外の連携が制度充実の力になりました。

◆中学3年生まで対象拡大を◆

 いま、23区中16区が中学3年まで無料化しています。共産党は2006年3月と11月の2回、中学3年まで無料にする条例を提案しました(12月30日の記事)。与党は否決しましたが実現へ頑張ります。

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