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2006年12月30日 (土)

品川区の耐震診断と耐震改修の助成を、すべての戸建て住宅とマンションに広げたい

 いつ地震に襲われてもおかしくない首都圏。テレビでもその恐ろしさとさまざまな対策が何度も報道されています。国や自治体もさまざまな対策に乗り出し始めています。

 ところが、この点での品川区の姿勢はまだまだお粗末なものです。

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 品川区にある耐震診断助成制度は、木造の戸建て住宅のみを対象とし、助成額も6万円に限られています(2004年開始)。

http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/05/tss_a_010.htm

 また、耐震改修助成制度は、上記の耐震診断の助成を受けた木造戸建て住宅のうち、「防災都市づくり推進計画」における整備地域内にあるものだけを対象とし、助成額も75万円に限られています(2006年開始)。

http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/05/tss_a_21.htm

 これでは、非木造の戸建て住宅は始めから対象にならず、何よりも品川区に多いマンションは全く対象になっていません。助成額も低いものです。

 そこで、日本共産党は、この度の品川区議会第4回定例会(11月22日から12月7日までの16日間の会期)においても、この極めて不十分な制度をしかるべき水準に引き上げる条例案を提出しました。

 ①対象を非木造戸建て住宅およびマンションに広げて②整備地域内という限定をはずし、つまりはすべての住宅を対象とし③助成額を引き上げるものです。

 しかし、日本共産党以外の全会派がそれほど明確な理由も付けずに反対しました。残念なことです。最近地方政治の腐敗が次々と明らかになる中で、オール与党体制の議会では議会が本来有するチェック機能が働かず腐敗が生みだされていることが各メディアで指摘されていますが、品川区議会も同様であることを示す1つの実例です。

 以下には、日本共産党のなかつか亮区議が行った提案説明を掲げておきます。例によってあくまでもsaruの記事としてお読みください。元号はすべて西暦に改めました。

 議員提出第11号議案「品川区建築物耐震診断助成条例」及び議員提出第12号案「品川区建築物耐震改修工事助成条例」について、提案者を代表し、一括して説明します。

 両案は、災害に強いまちづくりを推進するために、区内における旧耐震基準の住宅及びマンションに対し、耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成するものです。ともに2007年6月1日から施行するものです。

 以下、説明ならびに提案理由を申し上げます。

 第11号議案について、助成対象建築物は住宅及びマンションとし、いずれも、所有者が現に、自ら居住し、かつ、今後も居住する事と認められるものであり、1981年5月31日までに建築基準法第6条に基づく建築確認をうけたものとします。

 建物の区分所有等に関する法律第1条に適応を受けるマンションにあっては、区分所有者の管理組合または集会における耐震診断の実施の議決、共有建築物にあっては、共有者持分の全員が耐震診断の実施について、合意が必要となります。

 ただし、区長が特に必要と認めたものについては、助成の対象とすることができるものとします。対象地域は区内全域です。

 助成内容は、住宅については、診断に要する費用の3分の2の額とし、木造の場合は10万円、非木造の場合は50万円を上限に。マンションの場合は、100万円を上限とします。

 第12号案については、助成対象建築物は、品川区建築物耐震診断助成条例に規定する助成対象建築物であり、耐震改修工事が必要と認められたものとします。

 助成内容は、住宅については、耐震改修工事に要する費用の2分の1の額とし、木造の場合は75万円、非木造の場合は100万円を上限に。マンションの場合は、300万円を上限とします。

 助成対象者について、助成対象建築物のマンションにあっては、区分所有者の管理組合または集会の議決により選定された代表者、共有建築物にあっては共有者全員によって合意された代表者とします。

 両条例案とも、施行について必要な事項は、規則で定めるものとします。

 なお、災害対策としては、病院や診療所、公衆浴場なども耐震化が必要と考えますが、今回の提案は、最初の提案として、耐震化が最も急がれている住宅及びマンションを最優先とするものです。

 首都直下型地震はいつきてもおかしくありません。今年3月の東京都防災会議が中間発表した、首都直下地震マグニチュード7.3の被害予測は、全壊13万棟、半壊35万棟、火災消失31万棟。死者4,700人。中央防災会議は建物の倒壊による死者は、全体の8割にのぼり、112兆円規模の被害が出ると予想しました。

 阪神・淡路大震災では、5,000名を超える尊い命が奪われ、約84%が家屋の倒壊や、家具の転倒によるものでした。マンションも同様、倒壊による人的被害は大きく、また、災害復興にも大きな困難を生じました。

 現在、品川区内には「震度7」に耐えられない旧耐震基準の建築物は、木造住宅では2万棟をこえ、マンションは小さなものも含めると約1,100棟。大震災から住民のいのちくらしを守るためには、住宅及びマンションの耐震化が必要です。

 建築物の倒壊によって、人命が奪われ、火災を発生、拡大し、避難路を塞ぐなど、多くのいのちを奪う大災害となった阪神淡路大震災の最大の教訓は、住宅及びマンションを倒れにくくする事です。

 大地震がきても一戸の倒壊も火事も出さないという構えと取り組みが急がれています。

 以上で説明を終わります。何とぞ、慎重にご検討いただき、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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