さるのつぶやき

　日本共産党の前参議院議員の宮本岳志さんによれば、

　「午前8時50分、野党4党は衆議院に安倍内閣不信任決議案を提出。午後1時から開会される衆議院本会議でこれが議案となることになりました。内閣不信任決議案は、他の案件に先んじて処理されることとなり、したがって午前中の参議院本会議は開かれておりません。」

　「午後1時に衆議院本会議が開会。ところが与党は内閣不信任決議案に先立って国会の会期を4日間延長する議案を提出。議長解任決議案や会期延長決議案は、内閣の信任・不信任にかかわらず先に処理されるため、まず冒頭で会期延長案を採決。記名投票の結果、与党の賛成多数で4日間の会期延長が決まりました。」

　「午後1時からの衆議院本会議で、国会の会期が4日間延長された後、自民・公明は内閣不信任決議案を否決。」

　「続いて午後4時半より、参議院本会議が開会されました。ところが昨日の4野党書記局長・幹事長会議では『衆参両院であらゆる手段を講じて改正案の成立を阻止する』ことを確認したにもかかわらず、民主党は参議院に『安倍首相問責決議案』を提出することに消極的で、結局4野党共同提案は『伊吹文明文部科学大臣問責決議案』ということになりました。」

　「わが党は最終盤のこの民主党の態度に遺憾の意を表明しつつ、日本共産党は社民党と共同で安倍首相の『問責決議案』を国会に提出。しかし共・社だけでは決議案は採決されず、4党共同で提出した伊吹文科大臣の問責決議案だけが採決された後、ついに教育基本法改悪案が採決に付され…午後6時、ついに成立させられました。」

　という過程を踏んで強行採決となったようです。

　その直後の6時15分から、日本共産党の志位和夫委員長は国会前でこの与党の暴挙を糾弾しと今後の闘いについて訴えました。昨日に引き続きこの訴えのメモを以下に掲載します。写真はやはり日本共産党のHPから借りたもので、訴える志位委員長の姿です。以下のページに動画や写真があります。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/09-kyouiku/2006_kodo.html

---<以下メモ>---
　自民・公明のやったことには大義も道理もない。

　1.　国会のルールを破るやり方であった。衆院では与党単独の強行採決。参院では一方的な審議打ち切りによる強行採決。議会制民主主義のイロハをわきまえない。

　2.　国民から早く法案を通して欲しいなどと全く言われてない。どの世論調査を見てもそう。慎重かつ徹底的な審議を求めていた。参考人・公述人となった人たち20名の緊急アピールもあった。この人たちのの述べた意見は議論されてないというものでやはり徹底審議を求めたものであった。

　3.　政府はこの法案の根拠を示さなかった。最後まで何も説明できない。内心の自由・教育の自由の問題は答弁不能。改悪案はいじめなどの切実な教育問題をいっそうひどくするもので、これらの問題をどう解決していくか、見識のかけらも示せない。あったのは数だけ。数の力だけで通した。

　4.　やらせ・さくらの問題は教育の根本を論じる資格ないことを示した。最後に出てきた政府の最終報告書では政府が世論誘導をやっていたことを認めた。しかし、この問題と教基法の改悪は別問題と言った。しかし、改悪案は政府・文科省に教育内容への無制限の介入権を与えるものであり、世論誘導をするような政府・文科省にこのような無制限の介入権を与えることは、政府・文科省に子どもたちの心を政府の都合のいい方に誘導させることになる。

　以上、国会と教育の歴史に重大な汚点を残したものであり、糾弾したい。

　では、今後の闘いはどうなるか。これから重要である。これから改悪法の具体化、教育現場への押しつけが始まる。伊吹文明文科相は関連の法律・予算・学習指導要領を定めると言っている。学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など33の法律を改定しようとしている。改悪法に基づき教育振興基本計画が定められる。指導要領の改悪もなされる。

　その中身は何か。2003年に中教審は教育振興基本計画を策定。全国いっせい学力テストの実施、その結果の公表、習熟度別学習の押しつけ、公立の中高一貫校、教員評価システム等。競争とふるい分けの歯止めのない激化である。

　切実な教育問題はどうなるか。いじめを5年で半減するなどの数値目標、競争、序列化がいじめを生みだしてきた。

　改悪法の現場への押しつけは現場で矛盾を深め破綻せざるを得ない。

　今後の闘いの立脚点はどこにあるか。

　憲法そのもの。これに立脚して闘いの前進をはかる。

　改悪法は憲法に二重に背反する。愛国心は19条に。無制限の介入権は、13条、19条、23条、26条の教育への権利に。教育の自由・自主性を保障した憲法に違反。

　改悪法は憲法と矛盾し、もちろん憲法が優先する。

　政府は以下のことを認めざるをえなかった。

　1.　愛国心を評価することは許されない。日の丸・君が代を批判する思想・良心の自由は保障せねばならない。

　2.　1976年最高裁大法廷判決（昭和51年5月21日）は、国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならないとしており、これを政府は認めざるをえなかった。最高裁はこの結論を13条、26条から直接に導き出している。改悪法の下でもこのことは認めざるをえない。政府は自由勝手はできない。

　この意味からいっても憲法擁護の闘いがますます重要。

　こういう風に今後の闘いを展望したとき、今回大きな規模で運動が広がった。教育問題は難しいが、教育問題でこんな国民運動が起こったのは戦後久しくなかった。

　全教、全労連、新婦人、農民連、全障連、民青等の民主運動。全教と日教組など組合を越えた共同。大学関係者の運動。教育学会の歴代会長が呼びかけ。校長、元校長、教育長、PTA会長。日弁連は立憲主義の否定だと根本的に否定し会長声明で旗幟鮮明にした。さまざまな数千規模の集会等々。これまでにない多くの国民が、教育に関して真剣に考え、討論し、行動を始めた。今後の闘いに生きる大きな国民的な財産。国会での論戦とともに、改悪案をぼろぼろにし、改悪案の成立をぎりぎりまで食い止めた力になった。

　子どもと教育を改悪法から守り、子どもの成長と発達を支える運動を発展させよう。

---<以上メモ>---