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2006年12月30日 (土)

パレスチナ人の民族自決権の実現・確立こそが求められている、そしてソマリアも

 この間、23日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのオルメルト首相が初めて直接に会談し、6年間中断しているパレスチナ和平プロセスの再開への動きに注目が集まるとともに、26日にはイスラエル国防省がパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の占領地で、元のイスラエル軍陣地に新たな入植地を建設することを承認し、これに水を差す動きに懸念が集まっています(しんぶん赤旗25日付29日付など各紙)。

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 一方、ハマス政権はこのアッバス・オルメルト会談についてハジ・ハマド報道官が「パレスチナを占領下に置こうとするイスラエルの立場になんら変化はみられなかった」とコメントし(しんぶん赤旗25日付)、また28日にはハニヤ首相がパレスチナの内部紛争のために中断していた湾岸諸国歴訪を再開しました。ザハル外相とシアム内相が同行しているそうです(AP通信、asahi.com)。

 パレスチナでは国家の樹立自体が課題になっているのですから、外国との交渉は避けられないにせよ、やはりパレスチナ人の問題なのですから、アッバス議長にしろハニヤ首相にしろ依拠すべきはパレスチナ人自身のはずです。パレスチナ問題においては、外国政府ないし政治勢力はもちろんですが、どうもパレスチナの政治勢力自身がこの基本を十分には押さえてないような気がしてなりません。ファタハはその汚職・腐敗が痛烈に批判され、ハマスはその住民奉仕の活動が評価されたのではなかったでしょうか。またハマスのイスラエル否定の態度が評価されたのではなかったはずです。

 他方、この間目立った動きのあったソマリアでは、エチオピアが介入し、またアルカイダなどのテロ組織が聖戦を煽っています。これも民族自決権の重みが忘れられているような気がしてなりません。

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