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2006年12月 7日 (木)

租税理論学会の声明「消費税増税なしで福祉国家はできる」

 2006年12月5日(火)10:00~12月7日(木)15:00の間、ココログがメインテナンスを行っていたため記事がアップできませんでした。その前から書きためておいた記事を7本まとめてアップしました。そのうちの4本目です。

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 租税に関する研究者で構成する日本租税理論学会(理事長・北野弘久日本大学名誉教授、会員数約300人)は3日、消費税増税なしで「日本の福祉国家を健全に展開することができる」とした声明を発表したそうです。しんぶん赤旗12月5日付が報道しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120508_01_0.html

 声明は、財政「破たん」の主な要因が、消費税導入後に行われた「憲法の『応能負担原則』の趣旨に逆行する大企業・高額所得者に対する税法上の減税である」と分析し、その上で、消費税増税によらないで「財政健全化を考えるべきである」として、企業や大金持ちにたいする税制上の優遇措置の徹底的見直しや所得税・相続税の累進機能の回復などを求めたのだそうです。

 先日のNHK番組とは違い、明快な筋道を示しています。ものを考えるときにはこうでなくてはなりません。

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