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2006年12月12日 (火)

石原都知事の都政私物化も福島・和歌山・宮崎の知事の官制談合犯罪も議会のオール与党体制が生みだした

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 「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名をお願いします(僕の記事はここ)。
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 日経新聞9日付が「知事の犯罪、分権に試練」「統治なき暴走、重なる構図」と題して、福島・和歌山・宮崎の3人の知事が逮捕された事件の共通する構図を3点挙げています。第1が官の側に残る談合を必要悪とみなす風潮、第2が知事の権限の強大化、そして3番目に地方議会のオール与党化を挙げ、「『知事党』ではチェックできるはずがない」としています。

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 このたびの石原都知事の都政私物化問題も、都議会がずっとオール与党体制で、知事に媚びる都議はいても批判しチェックする都議は日本共産党以外にいないという何とも寂しい状態の中で生まれました。

 石原都知事の福祉・都民施策の切り捨てには、自民党は「わが党の主張と合致し、同じ方向をめざすもの」と言い、公明党は「わが党の提案を都は全面的に受け入れた」と言い、民主党は「福祉分野での構造改革を評価」と言って、賛成してきました。

 石原都知事の都市再生という名目での巨大公共事業(バブル期の2倍の1兆円規模)にもすべて賛成してきました。

 石原都知事のオリンピック招致にも、総事業費が8兆5千億円にもなって都民施策への重大な悪影響が懸念されるにもかかわらず、みんな招致決議に賛成しました。

 石原都知事の日の丸・君が代押しつけも民主・自民・公明が一緒になって進めたものです。

 選挙のときに対決姿勢を示しても選挙が終わればこんなものなのです。

 石原都知事自身、先月10日に「是々非々やってて、民主党だってほとんどの案件に賛成してくれてるじゃないの。私は、そういう点では、別に政党を全然意識したことはありません。共産党は例外だけどね」とまで述べています。ああ情けない。

 ついでに言わせてもらえば、品川区議会も同じです(10月21日の記事、安藤たい作ニュース6号、さらに議会のチェック機能の重要性につき11月24日の記事も参照)。

 日本の地方議会におけるオール与党化の現状は、以下のしんぶん赤旗の記事に詳しい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-10/2006121025_01_0.html

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