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2006年12月 7日 (木)

NHKスペシャル「もう医者にかかれない ~ゆきづまる国民健康保険~」

 2006年12月5日(火)10:00~12月7日(木)15:00の間、ココログがメインテナンスを行っていたため記事がアップできませんでした。その前から書きためておいた記事を7本まとめてアップしました。そのうちの2本目です。

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 国民健康保険料の負担増それに伴う保険料の未払いが問題になっています。保険料を払えないと、保険証を取り上げられ、資格証明書しか交付されません。この資格証明書では、病院の窓口で全額払わねばならず、それができないために病院にかかりたくてもかかれない人が増えてます。この番組(12月3日放送)はそれに焦点を当てたものでした。

 高くて保険料が払えないということが問題になるのは、この番組によると、まず第1に国保・健保・政管健保・共済組合と健康保険を4種類に分け、大企業の収入の高い層が健保に加入し国保に加入してないことで、国保の財政が苦しくなっているため。第2には、1984年に中曽根内閣が国保への税金の補填を国保財政の45%から38%に引き下げ、その不足分を保険料でまかなわなければならなくなったため。現にこの年以来保険料は急速に上昇し、今も上昇を続けています。

 こうして保険料がどんどん値上げされたために、生活苦から払えない人がどんどん増えてきました。中には払えるのに「払わない人」がいますが、ほとんどの人は払いたくても「払えない人」だそうです。ここでもワーキングプアの問題が出てきます。

 政府は、この「払わない人」を無くすために、未払いの人から保険証を取り上げ、資格証明書に置き換えて全額負担の圧力をかけます。

 ところが、大半が「払えない人」である以上、頑張っても収入が得られない人が重大な病気になっても病院にかかれない状態に追いやれることになりました。未払い問題自体もなんら解決されません。それでも政府は自治体の自助努力を求めて、自らの努力を放棄します。政府の審議会でも、自らの保険料負担を無くしたい大企業のエゴにぶち当たります。

 結局、自分の負担を減らすことしか考えない大企業のエゴと、大企業には無駄な公共事業や減税という負担減らしのプレゼントを贈り、国民のための社会保障はどうしても減らしたい政府の偏った政策が、何の罪のない一般市民を生活苦と死へと追いやっていきます。

 国保財政の破綻と保険料未払いの増加は、その原因が上記の2点にある以上、その原因を取り除くのが当然の解決策なのですが、政府がそうするのを頑なに拒絶する中で、いくつかの弥縫策も出てきます。

 この番組は、この弥縫策を示した所で終わりますが、もっとこの問題の原点を最後まで直視して逃さない番組を期待したいと思います。払えるのに「払わない人」がいるから国保財政が破綻するのだという、事実を偽った俗論を駆使して自らの責任を放棄する大企業や政府を放置していては、この問題は絶対に解決せず、国民は死にすら追いやられるのです。政府の役割が国民を殺すことでないのはあまりにも当たり前のことでしょう。

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