さるのつぶやき

　8月9日に行われた、日本共産党品川区議団・地区委員会合同による「高齢者の負担増の中止と区独自の負担軽減策の実施の緊急要望書」を区長に提出する緊急行動の報告です。

　区側からは、今は区長になっている濱野健助役が応対しました。

　「現在と今後の大増税計画を凍結・中止するよう、区として国に求めて欲しい」という要望に対して→濱野助役「国会で議論して決めたことだから、区として意見を述べることはしない」

　「区として独自に老齢者大増税に対しての軽減措置を講じて欲しい」という要望に対して→濱野助役「国の増税分を区として財政負担したら区財政が破綻する」

　「自治体として、現在でも存在する負担軽減制度を積極的に区民に周知して欲しい」という要望に対して→濱野助役「窓口で説明はしている。新たな通知などはしない」

　これは、国の政策についてどう考えるかの違いでもありますが、そもそも地方自治体とは何なのかについての考えの違いです。

　日本共産党は、地方自治法とはあくまでも住民の「自治」のための団体だと考えますが、濱野助役（当時、今は区長）は、国の政策をその地方で実施するための団体、つまり国の下請けないし出先機関、あるいはあくまでも国の政策の枠内で行動する団体だと考えています。