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2006年12月 7日 (木)

チャベス大統領3選に関する日経の記事にあきれた

 2006年12月5日(火)10:00~12月7日(木)15:00の間、ココログがメインテナンスを行っていたため記事がアップできませんでした。その前から書きためておいた記事を7本まとめてアップしました。そのうちの5本目です。

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 「独裁傾向に拍車も 周辺国とは反米連合へ」と題するチャベス大統領3戦に関する記事が、12月5日の日経に載っていました。未だに「独裁」なんて見方をする人がいるんだと驚くとともにあきれてしまいました。

 この夏には(7月21日)、「21世紀の潮流 ラテンアメリカの挑戦」というNHKスペシャルの2回シリーズの第1回目として「脱アメリカ宣言 ベネズエラ 7年目のチャベス革命」と題したドキュメンタリーが放送されましたが、もっと視野を広く持って正確な報道がなされてました。

 この日経の記事は、チャベス大統領の対立候補であるロサレス・スリア氏の言い分を鵜呑みにしているのではないかとすら思えます。

 そもそもチャベス大統領は、何でもかんでも民営化、規制緩和、緊縮財政といった政策のため、大企業、特にベネズエラではアメリカの大企業の自由勝手、横暴がのさばり、それがために大半の国民が貧困に突き落とされていく中で、それの根本的打開を掲げて、1998年に大統領に当選しました。

 アメリカに追従し利益をむさぼる今の野党側は、2002年4月にはクーデターを起こしながら世論の反発によって失敗し、同年12月から翌年2月にかけては理不尽なストライキを決行して国に経済的打撃を与えてきました。さらに2004年4月には、野党側がチャベス大統領の罷免要求を出して、国民投票が行われましたが、やはり世論の圧倒的支持を受けて罷免は失敗しました。そして今回の選挙での圧倒的勝利です。

 しかもこれらの野党の攻撃にはいつもアメリカの軍人やCIAが関与していました。これは先のNHKのドキュメンタリーでもかなり明確な証拠とともに取り上げられていました。

 今回の選挙翌日の4日には、アメリカ国務省のマコーマック報道官ですら、「ベネズエラ政府と積極的、建設的な関係が築けるよう期待している」と述べましたが、今やアメリカ政府ですら選挙が民主的に行われ世論を反映していることを否定できないのです(asahi.com)。

 このような事実ないしその変転過程を見ないからこそ、アメリカの干渉を排除して自主的な経済発展を積み重ねる政府を「独裁」と見てしまうのでしょう。一時的な熱狂ではなく継続的な世論の支持に基づく政府を「独裁」というのは、事実を偽る報道と言うべきです。

 客観的な報道とは、以下のような報道を言うのだという見本を掲げておきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-03/2006120307_01_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120501_01_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html

 また、参考のために僕が問題にしている日経の記事を引用しておきます。

◆ベネズエラ チャベス大統領3戦◆
◆独裁傾向に拍車も 周辺国とは反米連合へ◆

 南米ベネズエラで、反米・左翼のチャベス大統領(52)が3選を決めた。巨額な石油収入を貧困対策に充て、低所得層の圧倒的な票を得た。「21世紀の社会主義」が国民の支持を得たとして、今後資源の国家管理を強め、周辺国と反米で連携していくとみられる。半面、憲法改正で「永久再選」を狙っており、独裁傾向に拍車がかかるとの懸念も浮上している。
 「新しい時代が始まる。これは貧しい人民の勝利だ」。チャベス大統領は3日夜の勝利宣言で、支持者を前に繰り返し叫んだ。
 大統領は資源高のなか、世界第5位の石油輸出量で得た資金をテコに、貧困層向けの補助金を拡大。外資企業が国内で石油開発に携わる場合、国営石油会社(PDVSA)との合弁会社の設立を義務付け、国家による資源管理を強めた。PDVSAはオリノコ重質油地帯で進む4件の生産プロジェクトにも大幅に資本参加する。
 「米国の裏庭」とされてきた中南米の盟主を目指し、各国の反米政権と連携を深めるとみられる。今年相次いだ周辺国での大統領選に際し、左派候補者に資金を援助し、自らの発言力を強めてきた。
 中米ニカラグアでは、左翼のサンディニスタ民族解放戦線を通じてディーゼル燃料を安価で提供、かつてサンディニスタ政権を率いたオルテガ元大統領が11月に政権に返り咲いた。エクアドルではコレア元経済・財務相が資源の国家管理強化の必要性を訴え初当選した。
 こうした政府のやり方に、国内で批判は高まる。「100万人以上の自国民が1日に1ドルしか稼いでいないのに、そんな巨額な援助をする必要があるのか」。大統領選の対抗馬だったロサレス・スリア州知事は大統領の手法に反発した。
 ただ今回の勝利により、大統領が不満分子の弾圧を強め国内の引き締め策を強化するとおびえる国民は少なくない。さらに、大統領は2010年に国民投票を行い、連続当選の制限を撤廃する憲法改正をしようとしている。単一政党制への移行も提案しており、大統領の独裁に向けた動きは国内外の不安定要因になる恐れがある。
(カラカス=岩城聡)

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