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2006年12月30日 (土)

品川区の子ども医療費無料化制度を中学3年生まで拡大したい

 さらに、日本共産党は、子ども医療費の無料化の対象を中学3年生まで拡大する条例案も提案しました(11月22日から12月7日までの第4回定例会)。

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 この日本共産党の提案には、生活者ネット以外の全議員が反対しました。先の耐震診断・耐震改修に対する態度、あるいは保育料値下げに対する態度、また政務調査費に対する態度などと合わせて、オール与党体制がどんなに貧しい政治を作り出しているかを僕たちは具体的によく見ておかなければならないと思います。来年の4月には、東京都知事選挙と区議会議員選挙があります。

 以下に日本共産党の南恵子区議の提案説明と掲げておきます。例によってあくまでもsaruの記事としてお読みください。

 議員提出第10号議案「品川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、提案者を代表して提案理由を説明いたします。

 本案は、第2条第1号中「12歳」を「15歳」に改めると同時に、対象を現行の小学6年生から中学3年生に拡大するものです。

 実施時期は、2007年4月1日です。

 国は2003年に少子化社会対策基本法を制定しました。そこには「経済的負担の軽減」の項を設け、「国および地方公共団体は・・子どもの医療費に関わる措置・・を講ずるものとする」と明記しています。

 経済的負担の軽減はようやく2008年度から医療費負担を2割に引き下げるという形で現れることになりました。それを受けて、東京都も国の措置により都負担が軽減された分で中学3年生まで対象を拡大することを先の第3回定例都議会で明らかにしました。

 23区中いち早く小学生まで対象を広げるという勇断をした品川区として、国と都が経済的支援に動き出した今こそ、一緒になってさらなる負担軽減を進めることは自治体本来の役割を自覚した本当の意味での自治権拡充ではないでしょうか。

 わが党も、義務教育期にあるすべての子どもの医療費を無料にし、安心して子どもの成長を見守りたいという区民の願いに応える区政を強く望むもので、今回の提案をいたします。

 区民生活は格差が広がり厳しさが少しも解消されていません。子ども医療費の実施2005年1月1日より始まりましたが、当初予定していた受診数を大幅に上回る実績があったと、当時の議事録には説明されていますが、事ほど左様に区民の強い期待があるといえます。子そだて世代が経済的支援を一層求めていることがいえます。

 今年の第一回定例会でわが党が同様の提案をしたときに、各会派から出されたご意見は、『時期尚早』でした。それから8ヶ月経過し、13区が中学生まで対象を拡大しています。実施時期はすでに来ているのではないでしょうか。

 どうぞ、提案趣旨を真摯に受け取っていただきまして、ご検討・ご決定いただけますようお願いいたします。

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