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2006年12月 7日 (木)

自民党が“こっそり”飲食代(政務調査費)1,128万円を区に返還していた

 2006年12月5日(火)10:00~12月7日(木)15:00の間、ココログがメインテナンスを行っていたため記事がアップできませんでした。その前から書きためておいた記事を7本まとめてアップしました。そのうちの7本目です。

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 12月5日の各紙が報じたようですが、自民党品川区議団は、返還を命じた東京地裁の判決には控訴しながら、飲み食いに使った政務調査費(769万円)を延滞金を含めておよそ1,128万円返していたそうですね。

 返しさえすればそれでいいというもんではありません。反省の弁をきちんと発表すべきですし、どう考えるのかをきちんと発表すべきです。「こっそり」やるというのは卑劣であり、公党の態度としてふさわしいものではないと思います。

 公明党の目黒区議団は、全員が辞任しましたが(11月30日)、それとて無責任とのそしりを免れないのです。

 日本共産党品川区議団が談話を発表しているので、それをそのまま掲載しておきます。

◆日本共産党品川区議団の談話(12月6日)◆

 昨日の新聞各紙は、自民党品川区議団が飲み食いに使った政務調査費(769万円)を返還(返還額は延滞金を含んで約1200万円)したと報じました。

 日本共産党品川区議団は、返還は当然であり、むしろもっと早く返還するべきだったと思います。

 自民党が返還せざるを得なくなったのは、①品川区民オンブズマンの会が、情報公開によって得た資料をもとに、監査請求や東京地裁への告訴をおこない、自民党区議団が「研修」などと称して飲食に使った店を一軒一軒調査するなどの活動の努力、②区民のあいだにひろっがった税金のムダづかいは許さないという世論の高まり、③日本共産党の見直しを求める議会での粘り強い提案など、区民と党との共同の大きな勝利だと思います。

 区議会運営委員会が、区長・区議補選直後に政務調査費の見直し検討委員会を設置し、飲食費・食糧費の支出は全面禁止することを決め、12月7日の区議会最終本会議で条例改正を行う予定です。わが党は委員会審議で、全面禁止を決めるうえで決定的な役割を果たしました。

 今後も引き続き、議員1人あたり70万円もの税金を使うなどの海外調査を止めさせること、区民のくらし・福祉を大事にする区政実現にがんばります。

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