自民・公明党は教育基本法の審議を拒絶してはならない
野党が審議拒否しているかのような報道が横行しています。政府と文部科学省は、自己の政治的意図を実現するために、タウンミーティングで世論を偽造してきた訳ですが、報道機関も事実を偽造するとは、この国の「道徳」や「規範」を弛緩させたのは一体誰なのかを問わず語りに語っていると言えましょう。
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今朝のサンデープロジェクトを見ていて、このことを改めて思わずにはいられませんでした。
今日は、各党の衆議院の国会対策委員長が勢揃いしていたのですが、日本共産党の穀田恵二さんは、公聴会の前の日に採決を決め、公聴会の当日に採決をしたのは、公聴会を形式的な単なるセレモニーにするものだと批判し、公明党の漆原良夫氏もおかしいと認めました。こんな国会運営ははかつて1度もなかったことなのです。
これに対して、自民党の二階俊博氏は、何も答えられず、野党が出席をボイコットし、教育基本法特別委員会委員長の森山真弓氏が採決もやむをえないと判断した、と明白な嘘を繰り返すだけでした。公聴会には穀田恵二氏自身が出席し、質問もしています。
採決するというのは、言うまでもなく、審議を打ち切ることであり、審議を拒絶することなのです。他方、公聴会は、重要な案件について、国会議員だけで議論するのではその重要性故に不十分だから、利害関係者や学識経験者の意見も聞いて、問題の重要性にふさわしい議論をし、より優れた立法をしていこうという制度なのです。
従って、公聴会で出た意見を踏まえてさらに審議を重ねていくのが当然のあり方であり、前もって公聴会の直後に採決をすることを決めてそれを実行するなどは、公聴会を無意味な飾り物にし、まさに審議・議論を拒絶することにほかなりません。
かてて加えて、今回の場合は、(1)「やらせ」をして世論を偽造した政府・文科省が、その世論を根拠に法案を提出し、しかもその内容がその文科省の権限を拡大・強化するもので、これだけでも即時廃案にすべきものでないか、(2)今回の法案は、未履修問題やいじめ自殺問題などの緊急の教育問題を助長・悪化させることこそあれ、解決することなどありえないのではないか、(3)思想の自由(憲法19条)を侵害し、教育の自由・自主性(憲法26条等)を侵害するもので、戦前の教育への痛切な反省を踏みにじり、再び誤りを繰り返して次世代の日本国民に莫大な被害をもたらすものではないか、また自由主義国家体制を根本から破壊するものではないか、といった日本のこれからと今の教育に苦しんでいるさまざまの人たちの運命を決めるような極めて重要な問題が提起されており、その審議はまだほとんどなされていないのです。
にもかかわらず、自民・公明の与党は、かたくなに審議を拒絶したのでした。まさに亡国の挙と言うべきでしょう。
しかるに、田原総一朗さんは、審議を拒否している野党がいつ審議に応じるのかという趣旨の問題提起から始めました。この問題提起自体が事実を偽るものです。与党がいつ採決を撤回して審議に応じるのかを問うべきです。
この田原総一朗さんの、日本共産党がどういう条件で審議に戻るのかという誤った問いかけに、親切な穀田恵二さんは、(1)やらせなどの国民の声を聞かないという問題を反省し、(2)国民の声を聞く時間が必要であり、十分な審議を確保し、(3)与党が単独強行採決をしないことが必要であると答えていました。当然です。
コバコバさんの「教育基本法改悪案は参議院で廃案に」という記事にTBしました。
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