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2006年11月 2日 (木)

6カ国協議再開合意に到る具体的経過・中村圭吾記者の論説記事

 6カ国協議の再開合意に到る具体的経過を、今朝のしんぶん赤旗で中村圭吾記者がまとめています。有益だと思うので引用しておきます。

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---<以下引用>---

6カ国枠組み活用提案

中国 米朝に政治決断促す

 米中朝の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開で合意するまでの過程では、全会一致の国連安全保障理事会決議採択にみられる国際社会の結束と外交的、平和的解決に向けた6カ国協議議長国・中国の必死の努力がありました。

 中国は北朝鮮の核実験後、経済制裁の実施に踏み切るなど厳しい対応を取りつつ、唐家セン国務委員を平壌に派遺し、六カ国協議に復帰するよう金正日総書記を直接説得。一方で周辺国に、事態を悪化させる行動を抑制するよう求めてきました。

 唐氏は金総書記に対し、2度目の核実験を強行すれば制裁を強化するとの立場を伝えた上、6カ国協議に復帰すれば米国との対話が可能になると説得したといいます。

 金総書記は会談で、米国の会融制裁解除が保証されれば協議に復帰する意向を表明したとされています。

 中国は、北朝鮮が「若干の柔軟性」を示したと評価。「朝鮮側は6カ国協議に戻りたいと表明している。これは、積極的なメッセージだ」(劉建超外務省報道官)と協議再開の機会を逃さないよう呼びかけ続けました。

 20日にライス米国務長官が北京入りすると、胡錦濤主席、唐国務委員、李肇星外相が繰り返し説得。「米国がさらに積極的に柔軟な態度を取るよう希望する」(唐国務委員)と求めました。

 24日には、李外相が「北朝鮮は協議に早期に復帰し、具体的な問題を6カ国協議の枠内で米国と議論して解決することが望ましい」と強調。6カ国協議の枠組みを柔軟に活用することを提案し、米朝双方の政治的決断を促しました。

 31日には、6カ国協議の議長を務める武大偉外務次官がヒル米国務次官補、会桂冠外務次官の昼食会をセット。米朝2国の代表が協議する場を設け、3カ国での再開合意にこぎつけました。

 ヒル次宮補は31日の記者会見で「6カ国協議はさまざまなアイデアを受け入れる柔軟性を持っている」と述べました。

---<引用終わり>---

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