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2006年10月26日 (木)

麻生・中川両氏の「核武装発言という政治活動」がもたらすもの

 今日の日経夕刊によると、ライス米国務長官は、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団での講演の中で、日本の核武装論について「既に安保情勢が困難な(状況にある北東アジア)地域で不測の事態を招きかねない」と指摘し、日本の核兵器保有は不要との考えを改めて強調したそうです。

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 また、日経22日付によると、自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員らは、麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「(日本の核武装の)論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断から、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かったそうです。この見解には(1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない(2)核には核しか抑止力がないということではない(3)日米同盟を信用しないことになるなどを明記し、日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだということです。

 これらの、ライス氏や石破氏の行動は、明らかに日本の核武装に向けた行動に対抗して、それを否定しようという政治活動であり、これはとりもなおさず麻生・中川両氏の核武装発言が、日本の核武装に向けた政治活動であることを実証するものだと言えます。彼らの発言は、学者や評論家などの一般国民が政治について議論するといった性格のものではなく、現実には日本の核武装に向けた政治活動そのものなのです。

 従って、彼らの発言について、「論議は構わない」などという考え方自体が、現実・事実を無視した机上の空論だということを、私たちはしっかりおさえておかなければならないと思います。

 この両氏の発言についての韓国での反応について、しんぶん赤旗の中村圭吾記者が以下のような記事を書いていますが(24日付しんぶん赤旗)、これも以上のことを実証する事実でしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-24/2006102407_01_0.html

 また、24日には、日本共産党の緒方靖夫議員が参議院の外交防衛委員会で、これらのことを踏まえた質問をして久間章生防衛庁長官から答弁を引き出していますが、これも見ておくべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-25/2006102502_06_0.html

http://www.ogata-jp.net/kake/column/kakearuki/1161747466.html

 さらに、22日に各テレビ番組で討論されたことも重要だと思うので、リンクしておきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-23/2006102302_02_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-23/2006102302_04_0.html

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