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2006年10月 5日 (木)

2006年10月4日最高裁参院選定数訴訟大法廷判決

 2004年7月の参院選の定数配分について、最高裁大法廷は格差5.13倍について合憲判決を下した(2006年10月5日付日経朝刊)。合憲とした裁判官は15人中10人、残り5人は違憲とした。

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 国民主権・民主主義の国といえるためには、選挙制度と表現の自由が十分かつ公正に確保されていなければならない。その意味で選挙における投票価値の平等は確実に保障されなければならない。であるなら、やはり1人1票の原則は最大限に尊重されるべきである。ある人は1票、ある人は2票・3票・4票・5票・・・というのでは、誰も納得しないであろう。したがって、2倍以上の格差は違憲と判断されるべきである。

 この点をはっきりと述べているのは、裁判官出身の泉徳治裁判官(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/izumi.html)、弁護士出身の滝井繁男裁判官(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/takii.html)、同じく弁護士出身の才口千晴裁判官(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/saiguti.html)の3人だけである。ちょっと心許ない。

 泉裁判官は、1人2票以上与えられていたのが、人口の約37%になると計算している。この状態はやはりおかしいでしょう。

 他方、合憲判断を下した弁護士出身の那須弘平裁判官(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/nasu.html)は、比例代表も一体として検討すると、前回選挙の最大格差は2.89倍だったことを理由に、2倍を大きく超えてないので合憲とする新たな見解を補足意見で述べた。行政官出身の津野修裁判官(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/tuno.html)もこれに賛成した。追々考えてみたい。

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