さるのつぶやき

　沖縄戦の「集団自決」が日本軍の強制によるものであることを、教科書調査官の独断で書かせなかった文科省ですが（1月12日の記事参照）、この問題が日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員によって国会でも取り上げられました。

　軍強制記述の削除は、教科用図書検定調査審議会の出した「基本的とらえ方」にすら反する調査官の独断に過ぎないものですが、渡海紀三朗文科相はその理由を説明することはできませんでした。

　また同審議会には、沖縄県史を執筆した専門家から、「直接命令を下した（軍）指揮官名まで判明している事例も少なくない」との意見も出されていますが、この意見をどのように審議したのかも答弁できませんでした。

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　しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

　沖縄戦「集団自決」が日本軍の強制によることを削除させた今回の教科書検定は、教科用図書検定調査審議会の判断と言うよりは、文科省職員である教科書調査官によるものであることが明らかになっています（例えば2008年1月12日の記事参照）。

　その調査官は公正な採用試験等による採用ではなく、縁故採用であることも明らかになっています（以下にリンクした記事参照）。

2007年10月4日の記事に引用したmahounofuefukiさんの記事（ブログ「世界の片隅でニュースを読む」）。

2007年10月16日の記事に引用したしんぶん赤旗14日付の記事。

2007年10月25日の記事に引用したしんぶん赤旗などの記事。

2007年11月6日の記事に引用したしんぶん赤旗日曜版の記事

　20日付のしんぶん赤旗日曜版はその縁故採用の系譜をより詳しく明らかにしてくれました。調査官制度自体が文科省が無理矢理導入したものであり、しかもその系譜が平泉澄氏に遡るとは驚き呆れました。記事を引用しておきます。

（追加）　さらにこの記事をアップした後、mahounofuefukiさん（ブログ「世界の片隅でニュースを読む」）からTBを頂き、そこによりきちんとまとめてくれた記事を書かれ、かつ様々な情報にリンクしてくれてます。既にTBを頂いてますが、ここにリンクもしておきます。

2008年1月21日付、世界の片隅でニュースを読む「教科書調査官の系譜～『さるのつぶやき』より」

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　池坊保子・文部科学副大臣の不見識な態度が目立ちます。記事を引用しておきます。

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　この訴えが、教科書検定問題と共に、政治的意図で仕組まれたもので、それ以外の何ものでもないことが、端的によく分かります。引用させてもらいます。

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　沖縄戦での「集団自決」は「日本軍の強制」によるものであることを認めなかった文科省ですが（2007年12月26日の記事参照）、その際、教科用図書検定調査審議会は「基本的とらえ方」という指針を示しました（同12月8日の記事、同12月28日の記事参照）。

　しかし、より仔細に見ると、教科書会社の訂正申請の認否に当たって主導したのは、審議会の「基本的とらえ方」というよりも、またもや文科省・教科書調査官の照沼康孝氏と村瀬信一氏だったそうです。国家権力を利用して、自己の特殊なイデオロギーにより事実をねじ曲げるような者は、懲戒免職処分にでもするのが相応しい。

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　この点を伝えるしんぶん赤旗日曜版の記事を引用しておきます。同じ記者による以前の日曜版の記事は2007年11月6日の記事を参照してください。

　懇談会の声明通り、「検定意見の撤回」がない限り「記述の回復」もあり得ません。

　検定意見の撤回を求めつつ訂正申請を繰り返していくことも必要です。今のままでは事実が偽られたままであることに変わりはありませんから。

　また、検定意見の撤回がないままでは、次には日本軍による沖縄住民の虐殺まで偽られるであろうことは必定でしょう。

　犯罪者達の責任逃れを許してならないのは、薬害肝炎の問題でも、一般の殺人でも、また従軍慰安婦や南京大虐殺でも、何でも変わりません。

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　各紙の記事を引用しておきます。

　今回の教科書会社の訂正申請を審議する過程で、教科用図書検定調査審議会は、「訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」を整理しました（大臣談話はここ）。

　しかし、こんなものは、教科書から「日本軍の強制」を削除する根拠となるような代物ではありません。

　報道によれば、その内容は、以下のようなものだと思われます。

　確かに、「住民側」の主観においては「自決せざるを得ないような状況に追い込まれた」のであるが、しかし、客観的には、その「背景・要因」は「軍の関与はその主要なもの」とはいえ「様々」であり、ましてや「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」のであるから、「軍による強制」の明記は認められない。

　すなわち、

　日本軍は「集団自決」の命令など出していないが、住民が「誤解」して「集団自決」してしまったという訳です。せいぜい住民の「誤解」をもたらした背景・要因の主要なものが日本軍にあったと言うに過ぎません。

　しかし、この文科省の認める「様々な背景・要因」とは、文科省によって今回認められた教科書の記述から拾うなら、「軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた」（清水書院）、「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした」（実教出版）、「日本軍は住民の投降を許さず、さらに戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響」（第一学習社）、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で」（実教出版）といったものです。

　それがこのようなものである以上、この文科省の認める「様々な背景・要因」こそが「日本軍による命令・強制」を構成する要素なのであり、「様々な背景・要因」の存在を認めることは他ならぬ「日本軍による命令・強制」があったことを意味するのであって、決して「日本軍による命令・強制」を否定する根拠にはなり得ないのです。文科省の認める「様々な背景・要因」があったからこそ「日本軍による命令・強制」があったことになるのであり、「住民の誤解」があったことには決してならないのです。

　日本軍は「敵の捕虜になる前に潔く自決せよ」という命令を出しており、しかもその上で日本軍は自決用の手榴弾まで配っています。にもかかわらず日本軍による命令はなかったと言うことは、論理的に不可能なのです。このような事態を以て「日本軍が『集団自決』を命令した」というのが日本語の当然の用法です。

　また、文科省は「軍の直接的な命令」の有無を問題にしますが、もともと「日本軍が住民に直接に『集団自決』せよという言葉ではっきり言って命令した」から「日本軍が『集団自決』を命令した」と言っていた訳ではありません。上記のような日本軍の命令・行動があったから「『集団自決』は日本軍の命令によるものだ」と言われてきたのです。

　「軍の直接的な命令」の有無を問題にすること自体が、「日本軍の命令・強制による『集団自決』」ということの意味を理解していないことを意味するのであり、このようなことを問題にする者の理解力・学力が強く疑われなければなりません。

　その上、27日の日本共産党の文科省への申入れに際して、日本共産党の「軍が命令を出さなかったという根拠はどこか」との質問に対して、応対した布村幸彦審議官は「すべてについて断定できない」と繰り返すだけで、何ら根拠を示すことはできませんでした。

　文科省は「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」と言い張りますが、文科省がそう思い込んでいるだけで何ら根拠のないことなのです。

　去る11月2日に東京地裁は、東中野修道氏「の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」と断じましたが（11月6日の記事）、「日本軍の命令・強制」を否定する意見も人々も、何ら真面目な検討に値しない、ただひたすら有害・反社会的なものとして、日本社会から放擲・排除されるべきものでしかありません。このような放言と人々を日本社会から根絶することこそが日本人の崇高な義務なのです。

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　やはりあくまでも検定意見に固執し、沖縄戦の事実を偽る立場を堅持しました。「強制」という言葉をどうしても使わせないことに文科省が頑固にこだわり通しました。

　「集団自決」問題の核心は「日本軍の強制」ということです。これを認めないというのが今春示された文科省の意思でした。今回もこの意思・立場を改めませんでした。「集団自決」の被害者自身はもちろん、また学問研究の成果も認めている真実に対して、文科省はあくまでも自らの政治イデオロギーを押し通し、押しつけようとしています。

　このような理不尽な政治を許してはなりません。朝日電子版は「沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正」との見出しで報じていますが、このような中途半端な甘い認識は許されません。

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　琉球新報と沖縄タイムスの号外にリンクしておきます。

「2007.12.26.（琉球新報）「軍強制」認めず01」（PDF）

「2007.12.26.（琉球新報）「軍強制」認めず02」（PDF）

「2007.12.26.（沖縄タイムス）「軍が強制」認めず01」（PDF）

「2007.12.26.（沖縄タイムス）「軍が強制」認めず02」（PDF）

　昨日から報道されていますが、数々の証言、しかも新しい証言までありながら、教科用図書検定調査審議会は、検定意見の誤りを認めて撤回することをしない態度を表明しました。

　このような人々のどこが専門家であり学者なのでしょうか。そんな資格は全くないものとして審議会委員から解任されるべきですし、「日本軍による日本人の大量殺害行為」を事実を偽って否定するなど、そもそも重大な反社会性を持った人物として社会そのもから排除されてしかるべきものです。

　一般に暴力団の関わる殺人事件について、親分が子分に「殺してこい」などと明言することなどありません。目で合図するなどの行動を取ります。裁判ではそれを親分が命令したと認定します。親分は当然殺人罪の共同正犯です。そういう認定もしないような裁判官は当然裁判官失格です。自決用と言って手榴弾を配っておいて命令はなかったなどとはとうてい言えるものではないのです。

　「日本軍による日本人の大量殺害行為」をあくまでも偽ろうとするなど、殺人の共同正犯に匹敵するものとして処遇されるが当然と言うべきです。

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　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」

沖縄戦「集団自決」
検定意見撤回拒む
審議会が「指針」　「軍の命令」認めず

　沖縄戦「集団自決」についての高校日本史教科書の記述に対し文部科学省が検定で「軍の強制」を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会（文部科学相の諮問機関）は七日までに、訂正申請をした教科書会社に対し、「集団自決」の背景を書き込むなどの「指針」を文科省を通じて示し､再申請を求めました｡

　この問題では、日本史教科書を発行している六社が「集団自決」における軍の強制性を明記した訂正を申請しています。

　関係者らによると、文科省は各社の担当者を呼び、口頭で「指針」を伝えました。同省は、「軍が『集団自決』を直接命令した事例は確認できない」とし「軍の命令」との表現は認めないとしました。同時に、「集団自決」には複合的な要因・背景があったことを書き込むよう求めました。

　具体的には、軍が手りゅう弾を住民に配ったり、壕（ごう）から追い出したりしたこと、皇民化教育や捕虜にならず死ななければならないという感情を植え付けられたことで、住民が「集団自決」に追い込まれたことなどを記述するよう求めました。「日本軍の強制」などの表現が認められるかどうかについては説明がなかったといいます。

　文科省は検定意見撤回は拒否しており、検定審議会でも「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が大勢だといいます。

　これについて沖縄県議会の仲里利信議長は「日本軍という主語や強制などの言葉を抜くことで、あいまいな表現に修正するのは到底許されない」と懸念を示しました。仲井真弘多知事も同日の県議会本会議で「県としては検定意見の撤回と（削除された）記述の回復がなされることを期待している」と答弁しました。

　審議会は年内に結論を出す予定です。

事実と違うなぜ認めぬ

　「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の山口剛史事務局長（琉球大学准教授）の話　文科省は「軍の命令については断定できない」として、軍強制削除の検定意見をつけました。今回の「指針」はその枠から一歩も出ていません。県民の怒りや証言を再検証したものとはいえません。

　「集団自決」（強制集団死）は日本軍の強制・命令・誘導・強要によって引き起こされました。それを記述の中心にすべきです。手りゅう弾を配ったことを「複合的要因」の一つとして書けといいますが、手りゅう弾の配布は軍の命令があった証拠なのに、それがあいまいになってしまいます。「日本軍」を主語にした記述が認められるかどうかもあいまいです。

　沖縄県民は検定意見が事実と違うから怒っているのです。審議会はこれをまったく受けとめていません。騒がれたからちょっと手直しをして逃げようという姿勢です。誤りを認め、検定意見を撤回するよう求めていきたいと思います。

　事実をねじ曲げて日本の侵略戦争を正当化しようとしている国会議員たちが、改憲、教育改革と共に、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題でも、政治介入を継続・強化する意思を露わにしました。

　教科書検定問題は、これらの勢力の政治介入によって引き起こされたものであることは既に明らかになっていますが、政府・文科省がこの事実を認めず隠そうとしているために、これらの勢力が再びその犯罪的な意思を明らかにしたものと思われます。

　安倍内閣の無様な破綻・退陣によって、これらの勢力は政治の中枢から一旦は排除されましたが、日本国民の意思と利益に真正面から敵対するこれらの勢力が日本の政界・官界から1人残らず排除・根絶されることが引き続き求められます。

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　今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

改憲案作り着手要求
日本会議議連が総会

　日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派議員らでつくる日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)が二十八日、国会内で総会を開きました。

　総会では三つの決議を採択。「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」「全国学力調査結果の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求める」「憲法審査会の速やかな設置を求める」などとしています。

　憲法審査会については「憲法改正の発議に向けて実質的な作業を開始することを強く求める」と改憲案作りへの着手を要請。沖縄戦での「集団自決」をめぐっては「日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科相が十二月上旬にも認めようとしている」と「危機感」をあらわにし、「記述変更に断固反対する」としました。

　平沼赳夫夫衆院議員(無所属)を会長に再任。会長代行には、自民党の中川昭一衆院議員(再任)とともに中曽根弘文参院議員を新たに選任するなど、新役員体制を決定しました。民主党からも渡辺周、笠浩史衆院議員がそれぞれ副会長、事務局長代行に就任するなどしています。

　総会には、日本会議の三好達会長・元最高裁長官、椛島有三事務総長ら同会議幹部も出席しました。