さるのつぶやき

　昨日のしんぶん赤旗の主張をクリップしておきます。僕も、「根拠のない『負担』の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかり」だと思いますが、経団連の米倉弘昌さんも記者会見で自社（住友化学）の損益計算書でも示しながら自分の主張の根拠を丁寧に説明すればいいのに・・・。不可能なんでしょうね。

　法人税については、以下も参考になります。
　　　法人税減税／財界奉仕の議論に根拠はない（2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」）
　　　法人税 「４０％は高い」といいながら実は…／ソニー１２％ 住友化学１６％（2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」）

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2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」

主張
関西にも節電要請
財界に被害者の顔ができるか

　政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。

　関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。

「安全神話の復活を」と

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。

　電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。

　電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。

　関西経済連合会（会長・森詳介関電会長）など関西の財界５団体も２１日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。５団体は６月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。

　経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の２００９年度までの７年間の法人課税負担率は１６・６％にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。

安定供給のためにも

　温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。

　この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意（しい）的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。

　東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。

　しんぶん赤旗の昨日の主張をクリップしておきます。確かに「東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任」でしょう。

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2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

主張
福島原発事故
東電の賠償実現こそ国の責任

　東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。

　原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。

東電救済の民自公「修正」

　東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。

　原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」（閣議決定）援助するとしてきました。成立した第２次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計４兆円を計上するありさまです。

　民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、２６日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。

　福島原発の事故から４カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。

　福島原発の事故による損害は数兆円から１０兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は１兆６千億円です。電力業界全体の内部留保や、２兆９千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。

電気料金値上げも許さず

　政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。

　原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や｢二大政党｣が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。

　しんぶん赤旗掲載からもう1週間も経ってしまいましたが、僕には分かりやすくまとめられた記事だったので、クリップしておきます。

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2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」

電源3法
自治体を原発に縛る
交付金額 危険とセット

　政府・財界が一体で進めてきた原子力発電には、原子力発電所立地自治体を推進体制に組み入れる電源3法という仕組みがあります。その仕組みを見てみます。（山田英明）

　電源3法は、原発などの電源開発を推進するために1974年6月、田中角栄内閣によって導入されました。電源3法とは、①電源開発促進税法②特別会計に関する法律③発電用施設周辺地域整備法ーの三つの法律。それぞれが原発などの「発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設にょる電気の供給の円滑化」を図ることを目的に掲げています。

　電源開発促進税は電力会社に課税されます。電力会社は、同税を電気料金に転嫁します。つまり実質的に同税を負担しているのは国民・消費者という仕組みです。

「ハコモノ」建設

　電源開発促進税は、国の一般会計を経てエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に組み入れられ、原発などが立地する自治体や周辺自治体に対する交付金として支出されます。

　電源3法交付金は、2003年10月の「改正」までの約30年間、その使い道が公共施設の整備などに限定されていました。その結果、原発周辺自治体では、コミュニティーセンターや屋内運動場、資料館などの「ハコモノ」が相次いで建設されていきました。

　同法の制定当時、中曽根康弘通産相は電源3法交付金について、原発に対する不安感などへの"迷惑料"だと見解を示していました。

　政府や電力会社は、国民負担によって地元自治体に"迷惑料"を払い、原発推進政策を進めてきたのです。

　電源3法交付金である電源立地地域対策交付金は、運転開始に先立つ調査の段階から交付が開始され、工事着工時には大幅に膨れ上がります。

運転開始で急減

　原発の運転開始とともに立地自治体には、巨額の固定資産税が入ります。しかし、電源3法交付金は原発の運転開始から急減します（図）。さらに、固定資産税の税収も運転年数の経過とともに課税対象となる資産価格が減り、減少します。

　交付金を受ける立地自治体と周辺市町村では、交付金と固定資産税が減少する一方で、電源3法交付金で建設した公共施設の維持管理費などが財政を圧迫することになります。

　電源立地地域対策交付金は、発電施設出力の大きさや運転年数の長さなどで、交付金額が算定される仕組みが盛り込まれています。

　出力が大きくなれば大きくなるほど、運転年数が長くなればなるほど、交付金が増える仕組みです。

　その上、運転年数が30年を超える原発の立地道県には、原子力発電施設立地地域共生交付金が交付され、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するプルサーマルを実施する都道府県には、核燃料サイクル交付金が交付されます。

　電源3法交付金制度には、原発の増設や運転年数の長期化、プルサーマルなど、原子力推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額されるという仕組みが織り込まれています。これらが、原発立地自治体を原発推進に縛り付けています。

　昨年12月3-15日に開催されたバリ会議では、ヨーロッパ諸国と発展途上国の努力により、アメリカ、日本、カナダの妨害を排して、IPCC報告で確認された数値目標を達成する義務が確認されました（1月5日の記事参照）。

　ところが、アメリカはこの義務を骨抜きにしようと、アメリカ主導の主要国間交渉を重ねて自国に有利な合意への道筋をつけようとしています。バリ会議を含む従来の経過を見ていると、日本もこの流れに加担しかねません。

　日本と世界の世論の力で、バリ会議での前進をさらに具体的に現実のものとしていきたいものです。バリ会議の成果を踏まえて、さらにこれを具体化するか否かが、地球温暖化問題での今の瞬間での核心的論点です。

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　今朝のしんぶん赤旗に掲載された坂口明さんの論説を引用しておきます。

　今年は京都議定書（1997年）が定めた温室効果ガス削減目標達成期間（2008-2012年）の1年目です。NHKも「地球エコ2008」キャンペーンを開始し（HPはここ）、新年から優れた番組を立て続けに放送しています。僕も、NASAゴダード宇宙研究所所長のジェームズ・ハンセン氏や、元世界銀行上級副総裁でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授のニコラス・スターン氏のインタビューを見て改めて考えさせられました。ニコラス・スターン氏は5日付の日経新聞にもインタビューが掲載されています（いわゆるスターン・レビュー（気候変動の経済学）についてはこちらを参照）。

　ここ数年内に努力を始めるか否かが決定的だという今の危機的状況、またヨーロッパを中心に始まっている世界中の様々な努力を見ると、アメリカと共にその足を引っ張っている日本政府（自民・公明政権）の対応を、早急に改めさせる必要を強く感じます。

　昨年6月6-8日に開かれたハイリゲンダム・サミット（第33回主要国首脳会議）では、平均気温が2度上昇すれば地球は壊滅的な打撃を受けるとの科学者の警告に基づき、それを防ぐため、ドイツを含むEUは2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で半減することを提案しましたが、アメリカは終始これに抵抗し、日本はこれに追随して1990年比でなく現状比で半減する案を提示して抵抗しました。

　結果としては、温室効果ガスの地球的規模の排出を「少なくとも半減」することを「真剣に検討する」ことで合意し、また、温暖化防止問題を交渉する枠組みとして「国連のプロセスが適切だ」と確認し、これは確かに重要な成果ですが、排出規制の基準年など具体的な数値目標の設定は今後の課題となりました。

　また、昨年12月3-15日にインドネシア・バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）と京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）では、EUや発展途上国は「先進国グループが2020年までに温室効果ガスを1990年比で25-40%削減する」との文言を採択文書に盛り込むことを主張しましたが、アメリカが強力に反対し、日本もカナダと共にこれに追随して、結局文書には盛り込まれませんでした。ただ、他の諸国の努力によって、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告」（昨年11月17日発表）に基づき気候変動に対処する「緊急性」が盛り込まれました。

　今年7月には洞爺湖サミットが開かれ温暖化防止は重要なテーマとなります。

　そもそも日本は京都議定書により1990年比6%の削減目標が定められていますが、2006年には逆に6.4%も増えています。

　この増加の大きな要因は、1990年以降、石炭火力発電所が激増し、CO2排出量を約10%増やし、その他の企業や家庭のCO2削減を帳消しにしてしまったことにあります。経産省の見通しでは石炭火力の設備利用率を66%に引き下げる方針だったのが、2005年には75%に増えているのです。電力会社のものだけではなく、「電力自由化」により大口事業所も安い石炭火力の自家発電所の利用を進めた結果です。原油高の下、石炭への課税が石油などよりも軽いことも石炭利用に拍車を掛けました。その結果、1990年には発電所からの排出は年間7,800万トンだったのが、2005年には2億1,000万トンに激増、自家発電も同じ時期に年間2,000万トンから3,300万トンに増え、合計1億4,500万トンも増えています。

　日本のCO2排出量の8割は産業・公共部門によるものです。この中の3割分は発電所によるものであり、この3割を含む大口180事業所だけで5割超分を占めます（上記円グラフ参照、しんぶん赤旗日曜版2007年12月30日・2008年1月6日合併号第2部より）。

　京都議定書の目標を達成し、また2020年に大幅削減に向かうには、これら大規模排出源への対策を取ることが重要です。

　ところが、政府（自民・公明政権）による、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成期間の排出削減計画は、日本経団連の「自主行動計画」にまかせたままです。このままでは目標達成など不可能でしょう。

　政府が産業界と削減協定を結び、また排出権取引を導入し、炭素税（環境税）などの強力な対策を取ることが求められています。ここでも自民・公明の行う政治を根本的に改め、「基本的ルールの確立した経済社会」へ転換することが、待ったなしで求められているのです。

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　ニコラス・スターン氏の日経インタビューでの発言を引用し、続いて日本共産党のこの分野での政策を以下に引用しておきます。

　「大気圏に蓄積されたCO2など温暖化ガスの大半は先に工業化し、大量排出した先進国の責任だ。だからこそ2050年までに世界全体で温暖化ガスの排出50%削減という07年のハイリゲンダム・サミットの目標に向け、先進国はより重い80%削減を達成すべき責任がある」

　「ポスト京都の枠組みに途上国も含め、世界中の国が参加するには『人が排出する温暖化ガスの量を国に関係なく同じ水準にする』という考えに立つ必要がある。（先進国が現在の排出量を既得権とするなど）格差をそのままにして（現状水準から）一律に今後の排出量を抑制するやり方では過去に野放図にガスを排出して成長した先進国が責任をとらず“勝ち逃げ”することになる」

　「先進国が新興国（中国やロシアなど）に経済成長を減速するよう求める権利はない。重要なのは成長を止めることではない。環境を悪化させることのない新しい成長モデルをみつけることだ。新興国が成長と温暖化防止を両立できるよう技術面などで支援するのが先進国の責務だ」

　「重要なのは省エネ技術を開発する企業に対し投資促進策を導入したり、排出権取引を活性化させるなど税制や規制などで企業活動を温暖化対策へ誘導することだ」

　「以前に比べ、過去1年で取り組みは加速した。一部の専門家が警鐘を鳴らす段階から人々が幅広く問題意識を共有する段階に移った。早急な対処が必要と国民が声を上げ始めたために、政治家が問題を先送りできなくなった。・・・政治は国民の期待に沿って動く」

　「削減目標の設定、排出権市場の整備、省エネ技術の普及、途上国支援などで（洞爺湖サミットの）主催国の日本は議論を主導すべきだ」