カテゴリー「政治1(日本06-自衛隊-国民監視)」の7件の記事

2010年6月 7日 (月)

その後の自衛隊情報保全隊

 2007年に日本共産党は自衛隊の情報保全隊の内部文書を暴露し、その国民を監視する活動が大きな問題になりましたが、この度の普天間基地をめぐる沖縄県民の抗議活動もやはり監視対象になっているようです。

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2010年6月1日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄 抗議の声も監視
井上氏 情報保全隊活動ただす

 日本共産党の井上哲士議員は5月27日、参院外交防衛委員会で自衛隊の情報保全隊を強化する法案の質疑で、同隊が行う国民監視活動について、「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしました。

 楠田大蔵防衛政務官は、「具体的な事例については答えを差し控える」としつつ、「(対象から)外せという指示をしたとは認識していない」と述べ、対象になっていることを否定しませんでした。

 井上氏は「前政権時と同じように、沖縄の皆さんの運動や抗議の声も含めて対象になっている」と指摘。2007年に日本共産党が暴露した陸自情報保全隊の内部資料の内容を示し、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判。情報保全隊の活動総点検を求めました。

 北沢俊美防衛相は「行き過ぎがあればたださないといけない。もう一度省内を検討し対応していきたい」と答えました。

 2007年6月の内部文書暴露以降、同年10月には仙台地裁にその監視活動の中止を求める訴訟が提起されました。一方、陸海空3自衛隊ごとに別れていた情報保全隊は、2009年に1つの情報保全隊に統合され、今年に入っても強化されています。それを伝えるしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 なお、自衛隊の国民監視に関するしんぶん赤旗の記事一覧はこちら

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2007年10月29日 (月)

金大中事件は日韓両国が絡んだ暗殺計画の疑いが濃厚―早急に政治決着を見直し、再捜査すべし(改訂)

 韓国の情報機関たる国家情報院に設置された過去事件真相究明委員会は24日、金大中事件(1973年8月8日)が自身の前身たる韓国中央情報部(KCIA)主導の組織的権力犯罪だったと断定しました。

 しかし、被害者たる金大中氏は、当時の朴正熙大統領が指示した殺害目的の拉致であることが明確にされなかったとして、真実が明らかにされることをさらに求めました。

 この事件は韓国政府のみならず日本政府とその周辺も深く関与した権力犯罪です。その点まだ多くの謎が残されたままです。再捜査・真相究明が強く求められます。

 また、韓国は日本の侵略によって1945年まで日本が植民地支配した国でありながら、日本はきちんと反省・清算せず、法的独立後の韓国の独裁政治を陰に陽に支えてきました。この事件はその中で起きました。侵略戦争・植民地支配の正当化という日本政治の根本的弱点の1つがここにも現れているのです。これをを克服する意味でも再捜査・真相究明が求められます。

 さらに、自衛隊の情報保全隊の国民監視という権力犯罪の準備行為が明らかになり大きな問題となっていますが(一連の記事参照)、この事件はこの自衛隊の関わりも強く疑われています。この意味でも再捜査・真相究明が求められます。

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 昨日のしんぶん赤旗の論説と、25日のしんぶん赤旗の記事を資料として引用しておきます。

2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」

金大中事件
迫られる“政治決着”見直し
暗殺計画の疑い濃厚

 韓国の情報機関・国家情報院の真相究明委員会が二十四日、一九七三年に発生した金大中氏(その後、韓国大統領)拉致事件について、当時のKCIA(韓国中央情報部。現在の国家情報院)による組織的な犯行とする報告書を発表しました。これは同国政府が初めて事件への関与を認めたことであり、形だけの「謝罪」にとどまらず事件の再捜査と、これまで日韓両国間で二度にわたって交わされた不透明な「政治決着」の見直しの必要性を改めて示すものです。

“単純な拉致”か

 金大中事件は、朴正煕大統領(肩書はいずれも当時)の対立候補だった金氏が、滞在中の東京・飯田橋のホテルから、白昼堂々誘拐され、五日後にソウルの自宅付近で解放されたもの。

 報告書は事件について、李厚洛KCIA部長が部下に指示、駐日大使館の海外要員が作成した「KT(金氏のイニシャル)工作計画案」に基づき、現場から指紋が発見された金東雲(本名・金炳賛)一等書記官らが実行し、KCIA要員二十四人がかかわったとしています。

 朴大統領の関与については、「指示した可能性」は排除できず「少なくとも暗黙の了解があった」と述べています。

 また、当初の計画案には「在日韓国人の暴力団幹部」を使った金氏「殺害案」もあったが、日本の警察の動きなどから断念、ホテルから金氏を連れ出した段階で、単純な「拉致計画」だったなどとしています。

 これに対して金大中氏は「殺害目的の拉致事件であるのは明らかで、最高指揮者は当時の大統領だと思う」とし、あわせて「捜査を放棄した日本政府と、これを隠ぺいした韓国政府がともに大きな過ちを犯した」などとする秘書官名義のコメントを発表しました。

重大な主権侵害

 実際、事件はそんなに生やさしいものではなく、七〇年代当時の日韓両国の“暗部”が絡んだ重大な国際犯罪でした。

 たとえば、金氏が押し込まれ麻酔をかがされたホテルの部屋には、犯人がよほど慌てたのか実弾入りのピストルの弾倉、麻酔薬を入れていたと見られる小瓶などとともに大型のリュックサック二個、ナイロン製ザイルなどが残されていました。また、バスルームのシャワーが出しっぱなしにされていました。

 これらは、金氏を殺害した後、解体・血抜きしリュックにつめて運び出そうとしたものの、来日中の韓国政治家二人に目撃され騒がれたため、果たせなかったとの強い疑いを残すものです。

 そればかりか、金氏を乗せ、貨物船を装った工作船「竜金号」は関門海峡を通り出入国管理を突破。釜山に上陸するまでの日本海でも、金氏は両足に五十キロほどの重りを付けられ、船員らの会話から海に投げ込み「殺されると思った」が飛行機が飛来、警告したため助かったと証言しています。

 事件は暗殺計画の疑いがきわめて濃厚な、韓国の公的機関による国際犯罪であり、公然たる主権の侵害でした。

韓国の言いなり

 そのことは、事件直後の田中伊三次法相の「第六感によれば、この国の秘密警察がやったこと」との国会答弁以来、マスコミや民間団体の調査活動、さらには米議会聴聞会でのレイナード(元国務省朝鮮部長)証言などでほぼ明確でした。しかも九八年には韓国の新聞・東亜日報が、KCIAが朴大統領に報告した極秘文書を入手し報道。事件の詳しい実態とともに、四十六人に及ぶ要員の本名から役割分担までを明らかにしていました。

 ところが韓国側は、これらを一貫して否定。指紋を採取された実行犯・金東雲の任意出頭要求さえ拒んできたのです。

 問題なのは、日本政府が韓国側の言いなりで、二度にわたる「政治決着」で事件をうやむやにしてきたことです。

 一度目は事件直後の七三年十一月。金東雲が事件に関与した「疑い」を認め免職にしたと、当時の韓国首相が来日、田中角栄内閣はこれを「了承」しました。この陰では“昭和の妖怪”こと岸信介元首相、朴大統領の“黒幕”趙重勲や田中首相の“黒幕”小佐野賢治らがひんぱんに接触。「朴大統領から田中首相に三億円が渡った」との複数の証言さえあります。

 二度目は三木武夫内閣時の七五年七月。金東雲を不起訴にしたが「公務員としての地位を喪失させた」との口上書に、宮沢喜一外相(後に首相)が「これで決着した」との見解を発表、世論のひんしゅくをかいました。

 事件の陰でうごめいた私服の自衛隊秘密警察――「陸幕二部別班」(陸上幕僚監部第二部別班)などの奇っ怪な動きも見過ごせません。事件直前に「退職」した幹部が創設した「ミリオン資料サービス」なる興信所の所員らが来日中の金氏を尾行するなど不可解な行動を続行。これとは別の「二部別班」、中央調査隊などの現職佐官クラスが、「佐藤」「柳」などと名乗っていた金東雲ら工作員と日常的に接触、酒食を共にしていました(本紙連載『影の軍隊』その他)。

 こうした事実が発覚すると、佐官らは情報畑から「印刷隊」などに配置転換されました。

本格捜査再開を

 ともあれ、事件は犯人の海外逃亡によって時効が停止、刑事事件として未解決であり、捜査は継続中です。組織犯罪が明らかになった以上、捜査当局は、少なくとも金東雲ら実行犯の引き渡しを要求するなど、可能な本格捜査を再開すべきです。

 そして何より、日本政府がなさねばならないのは、二度の「政治決着」の早急な見直しです。

 日本共産党の上田耕一郎副委員長(当時)は七七年二月、参院予算委員会で、訪米調査に基づき事件究明に立った橋本敦議員(同)の関連質問に立ち、「なぜ、福田(赳夫)首相は、当時の内閣がやったことを弁護しなければならないのか」と厳しく追及。これに対して福田首相は「新しい問題が提起されれば、その時点で事態をよく判断して、適正な処置をする。政治決着はずっと先々まで、もう決着になったという性格じゃない」と答えています。

 何の縁(えにし)か、あれから三十年。果たして福田康夫首相は、父・赳夫氏が述べたこの「公約」をどう実行するのか、宰相としての真価が問われています。(梁取洋夫)

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2007年6月16日 (土)

自衛隊の国民監視中止を、ペンクラブが声明

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2007年6月16日(土)「しんぶん赤旗」

自衛隊の国民監視中止を
ペンクラブが声明

 日本を代表する文筆家団体である日本ペンクラブ(阿刀田高会長、会員約二千人)は十五日の理事会で、自衛隊の監視活動に抗議し直ちに中止を求める声明を発表しました。全文は次のとおりです。

 日本ペンクラブは、このたび明らかになった自衛隊の監視活動に対して強く抗議する。

 私たち表現者がとりわけ問題とする点は、明らかになったリストによると、新聞・放送記者、フリーライター、写真家などの正当かつ日常的な取材活動が、「反自衛隊活動」と認定され監視の対象とされていることである。これは明らかに、取材行為の直接的及び将来にわたっての間接的検閲行為に他ならない。

 したがって、自衛隊の行う一連の監視活動は、憲法の保障する表現の自由あるいは思想の自由を侵害する行為である。日本ペンクラブは、政府及び防衛省に対し、ただちにこの種の活動を中止することを求める。

2007年6月10日 (日)

自衛隊・情報保全隊のやっていることは特高警察・憲兵隊のやったこと

 法政大学大原社会問題研究所・編著の『日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動』からの引用が、exod-USさんの所にあったので、読みました。「第四編 治安維持法と政治運動」の「第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧」の「第二節 流言飛語の取締り」です。

 exod-USさんは、情報保全隊の国民監視に関わってブログの記事にしているんですが、まさにドンピシャ、情報保全隊のやっていることは戦前・戦中に特高警察と憲兵隊がやってたことと全く同じなんです。改めてびっくり。

 個人の素朴な発言や投書を問題視してきちんと処罰しているんですね。情報保全隊も、騒音に抗議する電話を掛けただけできちんと調査してます。小さな集会での発言や報道機関の記者の取材もしっかりとチェックしてます。後は処罰する法律さえあればすぐに処罰できます。

 特高警察・憲兵隊は、「反戦反軍」を最も警戒してますが、情報保全隊は「反自衛隊行動」をしっかり分類しています。要するに、当時は軍隊自体と政府の戦争行為に反感を述べただけで刑事処罰され、今は自衛隊に抗議しただけで、また自衛隊を取材しただけで「反自衛隊」と分類するんですね。

 しかも、特高警察・憲兵隊は、特別の性格や思想が動機となっているのでなく、「大衆一般の戦局悪化に伴う厭戦敗戦感と戦時生活の逼迫から自然発せる苦痛の中に根源を持つ具体的生活的動機のもの」を最も警戒し、これらの動機に出るものは、「反戦反軍的思想感情の広汎なる〔ウン〕醸地を準備するものとして注目に値する傾向」だとして、特に「意識的計画的なる態様のもの」、「宣伝、煽動的意図に出でたる態様のもの」に「厳重警戒を要する」としています。

 すなわち、国民の生活の実情から出る自然の気持ちに基づいて、意識的な政治改革が行われることを「厳重警戒」しています。

 そうすると、この特高警察・憲兵隊と同じことをやっている自衛隊・情報保全隊は、「今の自衛隊」がやっている行動を抑えるような「政治改革」を「厳重警戒」していると言わざるを得ません。

 「国民主権」ではなく、「自衛隊主権」の体制を断固として守るべく既にしっかりと行動しているということです。

 僕たちは、断固として「国民主権」を貫きたい。

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2007年6月 8日 (金)

自衛隊に騒音の苦情電話すると「反自衛隊活動」

 自衛隊が様々な国民の行動を監視していた問題で、素朴に「怖い」と思うのは、たとえば、射撃訓練の騒音に苦情電話をかけた個人に、名前と住所を言わせ、その上その裏を取るべくわざわざ出向いて調べていること。しかもこれを「反自活動」つまりは「反自衛隊活動」として把握している。

 要するに、自衛隊のやることに小さな苦情を言っただけで「反自衛隊」とレッテルを貼られるわけです。レッテルを貼られて、出向いて調査される。これじゃ自衛隊のやることに何も意見を言えないじゃないですか。「自衛隊のやることに口出しするな」って訳です。

 日本共産党が発表した文書を具体的に読むと迫力があります。ぜひ読みたいし読んで欲しい。自衛隊が作成した文書の概要はここ。この件のすべての記事や文書・動画はここ

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2007年6月 7日 (木)

自衛隊は、あらゆる国民の意見・動向を監視―戦前の憲兵の復活

 自衛隊が監視していたのは、イラク派兵反対運動だけではありませんでした。

 医療費負担増、年金改悪、消費税増税などに反対する運動、国民春闘、ヘリコプターの騒音への苦情電話まで監視していました。

 国民の会話まで監視していた戦前の憲兵と同じです。テレビドラマや映画で必ずと言っていいほど当時の国民を弾圧・抑圧しているものとして出てくるお馴染みのものです。

 実態は徹底的に追求されるべきです。

 また、このような活動は自衛隊法に根拠はなく、憲法にも違反する違法なものであることに議論の余地はありません。絶対に放置できないものです。違法行為は厳しく取り締まらねばなりません。

 この点につき、今朝のしんぶん赤旗の「潮流」が簡潔で分かりやすい説明になっていると思うので、OCRしてさしあたりこれを引用しておきます。

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2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」

潮流

 「あんなに東京を焼いてしまって天皇陛下もくそもない。戦に勝つから我慢しろと言いやがって百姓はとった米も自由にならぬ。骨を折るだけだ」。

 東京大空襲後の1945年4月、ある国民がもらした言葉です。会話を記録していたのは、憲兵司令部。皇室への敬意を欠く「不敬造語」がふえた、との解説つきで。当時、憲兵隊は毎月、国民の「造語飛語」をまとめ報告しています。

 彼らは、庶民の戦争への反発や反感を警戒していました。「国民言論の指導に関しては格段の留意を要す」と。報告には、「この戦争はどうしても負ける」と話した人が「憲兵に引っ張られ」た話も記しています(川島高峰『流言・投書の太平洋戦争』)。

 憲兵はもともと、軍人の犯罪を取り締まる軍の警察です。ところが、庶民のふだんの会話にまで聞き耳をたて、取り締まるようになりました。とくに、太平洋戦争をはじめた東条内閣のときです。"憲兵政治"とよばれます。

 日本共産党の志位委員長が、自衛隊の情報保全隊の活動を告発しました。隊は各地の反戦運動を、高校生の集まりから山田洋次監督の発言まで、細かく監視し記録しています。それだけではありません。

 「16名で『医療費負担増の凍結・見直し』の街宣・署名」「同名は…(自衛隊の)駐屯地当直司令に対し、ヘリ騒音苦情電話を実施」。手当たりしだいに団体や個人を見張り、ひそかに言行を記していました。志位さんがいいます。「憲兵政治」を「復活させようとする」試みだ、と。

2007年6月 6日 (水)

自衛隊、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集・分析

 自衛隊は、中国の天安門事件を日本で再現したいのでしょうか。

 先ほどのNHKニュース「ニュースウォッチ9」で知りました。

 これは、「表現の自由」という自由主義体制・民主主義体制には絶対に必要不可欠なものを、自衛隊という実力組織が真正面から踏みにじった、絶対に許されない行為です。これに直接・間接に関わった自衛隊員・旧防衛庁職員は、1人残らず公表の上、懲戒免職処分にしてしかるべきものです。旧防衛庁長官や事務次官とて逃れるべきものではありません。

 よく「シビリアンコントロール(文民統制)」と言われますが、国民主権国家(民主主義国家)においては、最高の「文民」は「国民」です。自衛隊は「国民の生活を守る」ために「国民の意向」に沿って動かなければなりません。

 時の自衛隊・政府の「イラク派兵」という「意向」に異を唱える「国民」を危険視・敵視することは、主客転倒であり、この「シビリアンコントロール(文民統制)」どころか、国民主権を根本的に否定するものです。

 久間章夫防衛相は、「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と言い訳をしました。

 これは大嘘です。自衛隊のイラク派兵に反対する運動は、自衛隊の家族に反対していたのではありません。イラク派兵という時の政府・自衛隊の政策・行動に反対していたのです。イラク派兵に反対する「国民」を「自衛隊の家族」の敵のように言うのは、事実を完全に偽るものであり、この発言自体が大臣罷免に値します。

 守屋武昌事務次官は、「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」、「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と述べました。

 「私たちの手の内」は、「国民」にさらさなければなりません。「国民」を「自衛隊の敵」だという前提に立っているからこそ「手の内をさらせない」という結論になるのです。この問題では外国との関係などみじんも問題になっていません。自衛隊と国民の関係の問題です。この発言だけでも懲戒免職処分にすべきものです。

 「自衛隊法に基づき」などというのもでたらめです。下の毎日新聞電子版の解説にあるように違法と言うべきものです。そもそも「表現の自由」という憲法に真正面から違反するものです。

 最高の「文民」たる「国民」を危険視・敵視することは、究極的には中国の天安門事件につながります。中国であれ、日本であれ、天安門事件のようなことは、従ってその準備である情報収集などは絶対に!許されません。

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 日本共産党の志位和夫委員長名の文章(入手した文書等はここ)、現時点での各紙の記事を以下に引用しておきます。

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