さるのつぶやき

　昨日、一気に読みました（「まえがき」、「あとがき」込みで110ページです）。待ちわびていた本です。思ってた以上に基礎的で分かりやすく、面白い。

　しばらく前から耳にし始めた「沖縄のアメリカ海兵隊は抑止力」との説明、不勉強な僕にとっては唐突で意味不明なものでした。「核抑止力」という言葉なら昔から耳にたこができるほど聞かされてきましたが、通常戦力のアメリカ軍自体が抑止力だとの説明は初めて聞いたものだったからです。一体いつからそんな理論ができたんだろうと疑問に思ったんです。

　しかも、この「抑止力」という言葉は、「日本の防衛の役に立っている」、「日本の防衛に必要だ」という意味を持たせられながら使われているようなので、よけい疑問に思いました。この本にも引用されていますが（pp.77-78）、既に（1982年4月）当時のワインバーガー国防長官が正式な場である上院歳出委員会で、しかも書面で、「沖縄の海兵隊は、日本の防衛にはあてられてない。」と明言しているからです。日本防衛の任務のないアメリカ海兵隊が、日本防衛の役に立つなんて、論理的に成り立たない。

　著者は、抑止力とはそもそもどんなものか（第1章）、抑止力だと言われている海兵隊がどんなものか（第2章）を検討した上で、沖縄の海兵隊が抑止力なのかという問題に解答を与えます（第3章（1）-（4））。その上で、抑止力論という曖昧で不確かな日本防衛論ではなく、集団安全保障理論を発展させた、北東アジア集団安全保障機構という、具体的で現実的な日本防衛論を提起します（第3章（5））。

　僕がさしあたって欲しかったのは、抑止力（論）とは何か、海兵隊とは何かについてのまとまった知識でしたが、著者はそれには、第1章、第2章で、誰にでも分かるような易しさと具体性をもって答えてくれました。が、それを越えて、抑止力論に代わる防衛構想（北東アジア集団安全保障機構）を具体的に示してくれました。予想以上に面白かった所以です。また、ここまで記述が及んでいるが故に、日本の安全保障をまじめに考えたい人にとっては、視野の広い、前向きな議論の材料を提供してくれていると思います。

　かもがわ出版、900円（税別）。多くの方に読んで頂きたい。

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　志位和夫委員長が日本共産党代議士会で以下のように述べたとのことで、改めて毎日新聞・琉球新報による沖縄県民の合同世論調査の結果をメモしておきます。

　この世論調査の結果は、しんぶん赤旗2010年6月1日付でも報道されました。

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　左側に掲載した画像は、琉球新報2010年5月31日付に掲載された、この世論調査結果の一部ををグラフにしたものです。

　しんぶん赤旗2010年6月5日付に掲載された、志位氏の発言の該当部分は、以下の通り。発言の全文は、日本共産党のホームページのこちら。

2010年6月5日(土)「しんぶん赤旗」

沖縄の情勢――「無条件撤去」「日米安保なくせ」が多数に

　普天間問題についていいますと、５月２８日の「日米合意」――名護市・辺野古への「県内移設」と徳之島・全国各地への訓練の分散移転の合意が厳然と存在し、それは菅政権にも引き継がれるわけです。この「重荷」は「取り除かれる」どころか、沖縄県民に押し付けられようとしているわけです。

　沖縄の情勢がどうなっているかといえば、最近おこなわれた琉球新報と毎日新聞の共同世論調査（５月３１日発表）で、私が非常に重要だと思ったのは、普天間基地の辺野古への「移設」に反対と答えた方が８４・１％と圧倒的なのにくわえて、「反対」理由の第一は、「無条件の基地撤去」で３８・０％、「国外に移すべき」が３６・４％です。無条件撤去の声が、沖縄県民の第一の声になりました。

　くわえて、日米安保条約の評価では、「維持すべき」はわずか７・３％。「平和友好条約に改めるべき」が５４・７％、「破棄すべき」が１３・６％、合計で「日米安保をなくそう」という立場が６８・３％となっているということも重要です。琉球新報では「安保の根幹に矛先」という大きな見出しで報じています。沖縄の声はこうなっているのです。

　沖縄の問題が、鳩山首相ひとりが辞めたことで「重荷」が「取り除かれた」などというのは、本当に考え違いです。まさに、菅政権は「重荷」を沖縄県民に押し付けようとしているわけであって、その立場をとり続ける限り、沖縄県民の総意との矛盾をいよいよ深め、大きな破たんに直面せざるをえないということを強く言っておきたいと思います。

　辺野古への新基地建設に反対、との民意が明確に示されました。1997年に新基地建設の賛否を問う市民投票が行われて反対票が過半数を超えたにも拘わらず、1998年以降に行われた3回の市長選では移設容認派の候補が勝利してきました。ところが、4回目の市長選の今回は、基地建設反対を明確にした稲嶺さんが当選したのですからなおさらです。

　稲嶺さんは「13年間の思いを市民の皆さんが選挙にぶつけてくれた。辺野古の海に新しい基地は造らせないという公約を信念を持って貫きたい。これが新しいスタートだ。皆さんにお約束してきたことを実行することで、支援に応えたい」と当選の喜びを語ったそうです。

　日本政府は、自国の利益ばかりを考えたアメリカ政府の脅しに屈せず、新基地建設の撤回と、普天間基地の即時撤去という、当たり前の筋を通すべきだと思います。

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名護市長選：県外移設派、稲嶺氏当選　辺野古案困難に
（毎日新聞電子版　2010年1月24日　21時43分（最終更新　1月24日　23時47分））

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

　投票率は７６．９６％で、過去最低だった前回の７４．９８％を上回った。当日有権者数は４万４８９６人だった。

　名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した９６年４月以降、９８年２月を最初に今回で４回目。これまでの３回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。稲嶺氏は２４日夜、選挙事務所前で記者団に「辺野古の海に基地は造らせないという約束で選挙を戦ってきた。しっかり信念を持って貫く」と語った。

　稲嶺氏の陣営には国政与党の民主、社民、国民新党に共産党も加えた反自公勢力が結集。県外移設とともに、鳩山政権との連携による地域振興などを訴え支持を広げた。自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

　鳩山政権は１２月、普天間移設問題の結論を５月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を設置して見直し作業を進めている。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、記者団に「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と強調。鳩山由紀夫首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響するとの見方を示しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたと言える。

　稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。しかし、有力な移設候補地は見当たらず、平野長官は１０日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航必至で、鳩山首相が設定した５月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

　◇解説　「基地振興策」に終止符を

　普天間移設受け入れの是非が問われた名護市長選で、初めて「移設反対」を掲げた候補が勝利した。背景には「基地受け入れと引き換えの振興策」に対する市民の反発がある。日米安保体制の維持装置として自民党政権時代に定着した「政官業トライアングル癒着」の構造で、普天間問題の膠着（こうちゃく）の原因でもあった。鳩山政権は問題の根本的解決に向け「トライアングル」に終止符を打つべきだ。

　選挙期間中、現在の移設先の辺野古で「基地と一緒に生活していくしかない」という容認派住民の声を聞いた。

　自民党政権は沖縄の本土復帰以来４０年近くかけ、過重な基地負担を国からの振興策と引き換えに受け入れさせる仕組みを築き上げた。しかし、名護市の受け入れ表明から１０年余り、市の財政は悪化し、振興策の成果も市民が実感できるには至っていない。移設受け入れの理由は「地元に仕事が落ちる」と矮小（わいしょう）化され、市民から「恩恵にあずかるのは一部の業者だけ」との反発も招いた。

　「移設反対」候補の勝利を受けて鳩山政権に求められるのは、振興策を投下することで沖縄に基地負担を甘受させてきた自民党時代のシステムの変革だ。民主党が０８年にまとめた「沖縄ビジョン」の原点に立ち返り、基地経済から自立型経済への転換に向けた青写真を示すべきだ。

　その上で、普天間の移設先としてどこがふさわしいかを議論することが必要だ。海兵隊の存在が抑止力として必要なのか、必要ならば沖縄県内でなければならないのか。そのことがひいては日米安保体制を安定させ、鳩山由紀夫首相が目指す「日米同盟の深化」につながると考える。【上野央絵】

　武力を行使したわけではありませんが、軍隊による政治介入の文脈で理解されるべきだと思います。

　五百旗頭さんによれば、外交安全保障問題については政権交代しても手をつけてはいけないそうですが、これは、国民主権・民主主義の国にあってはむしろ逆でしょう。国民主権とは、国の政治の最終的決定権は国民にあるということですから、外交安全保障問題がその例外になるのであれば国民に主権があるとは言えません。

　今回の普天間基地問題では、アメリカ政府の主張を丸呑みすべきだというのが五百旗頭さんの主張ですから、結局、外交安全保障問題に関して日本は、国民主権と共に国家主権をも放棄すべきだという主張になります。

　政権交代によって外交安全保障政策が変わることはアメリカでもヨーロッパでもどこでもいくらでも例のあることで、それはイラク戦争に対する世界各国の対応を見れば明らかなことでしょう。

　「辺野古には危険と騒音問題はない」、「あの地でジュゴンを見た人はいない」と言うに至っては、完全な虚偽ですね。

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2009年12月7日(月)「しんぶん赤旗」

辺野古に騒音問題ない ジュゴン見た人いない
防衛大校長が暴言
米軍基地「移設」を主張

　防衛大学校の五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長は５日に行った東京都内の民間団体主催での公開講演で、在日米軍の普天間基地「移設」問題に触れて、「（「移設」先の）辺野古には危険と騒音問題はない」、環境問題については「あの地でジュゴンを見た人はいないらしい。藻を食べた跡はある。あそこにしか（跡が）ないわけではない。あちこちにあるわけですね。その程度のもの」などとのべて、自民党政権時代に決めた辺野古沖「移設」の実行を強く主張しました。

　普天間基地「移設」問題をめぐっては鳩山内閣がアメリカ側と交渉中のさなかであり、防衛省内の機関トップが政権の取り組みを正面から批判したことから政治問題化が避けられません。

　五百旗頭氏の講演は「日本政治のゆくえ」のテーマで、財団法人・国際文化会館が主催する新渡戸国際塾の公開講座で行われたものです。

　講演のなかで五百旗頭氏は、民主党政権には「革命後の政権」のような「全能の幻想がある」と批判。「（政権交代しても）不用意に手をつけてはいけないものがある。それは外交安全保障問題だ」「外交安全保障問題はせっかく自民党政府が長く守ってきたのだから、これについては手をつけず取り組む（ことだ）」とのべ、自民党政権下の外交安全保障政策の継続を強く求めました。

　そのうえで普天間基地「移設」問題に言及した五百旗頭氏は「いまの普天間が住宅に危険で、騒音問題があるところであるならば、辺野古は危険と騒音問題はないですね」と辺野古沖「移設」で危険性と騒音問題は解決するとの認識を示しました。

　五百旗頭氏は辺野古への「移設」で米軍基地にともなう沖縄県民が受ける重圧が軽減されるかについては「沖縄の方には、いまよりはよくなるわけですが、依然として、不自由をしていただくということに心から感謝し、陳謝しなければなりません」と語りました。

　五百旗頭氏は日本政治外交が専門で、小泉純一郎内閣で首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーをつとめ、２００６年８月に、神戸大教授から防衛大学校長へ就任しました。

　民主党主催の集会ですらこのような有様です。日本防衛のためでは全くないアメリカ軍基地を、なぜこうまでして日本に作ろうとするのか？！集会の様子をリアルに伝える読売新聞の記事と、それに関わる今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号
（読売新聞　2009年12月6日01時12分）

　「県外移設」を期待する地元住民の不満が噴出した。

　米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。

　日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。

　意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。

　現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。

　出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見が続出。岡田外相が「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と理解を求めると、会場は騒然となり、「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納（基地）はどうなるんだ」などと怒号が飛び交った。岡田外相が退席しようとすると、大声で「答えなさい」とヤジが飛んだという。

　親子５人で参加した測量会社代表、渡具知武清さん（５３）は「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」と不満げ。「非公開というのも問題だ」と、会のあり方にも異議を唱えた。中村保さん（５６）も「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」と吐き捨てた。

　名護市では来年１月、移設受け入れの是非が争点となる市長選が予定される。自民、公明党が支援する移設容認派の現職と、民主、社民党が推薦する反対派新人の一騎打ちとなる見通しだ。意見交換会に出席した新人陣営の広報担当者（３６）は「きょうの集まりで名護では民主党のイメージが落ちた。影響が心配だ」と語った。

2009年12月6日(日)「しんぶん赤旗」

名護市長選勝利へ全力
志位委員長が稲嶺候補と懇談

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、来年の沖縄県名護市長選（１月２４日投開票）に同市辺野古への米軍新基地建設反対を公約にした統一候補として出馬する稲嶺ススム氏(６４)の事務所を訪問し懇談しました。同市長選挙勝利のために党をあげての支援を約束、陣営の結束を固めあいました。

　「必ず勝ちましょう」「遠いところまでありがとうございます」―。事務所に入った志位氏と、迎えた稲嶺氏は、初めにがっちりと握手。稲嶺ススム後援会の渡具知武明会長をはじめ、大勢の支持者らを前に志位氏は、「今回、気持ちの良い統一ができて大変喜んでいます」と語ると、稲嶺氏は「（統一は）市民も大変喜んでいます」と応えました。

　志位氏は、辺野古への新基地建設問題が政局がらみに動き、鳩山内閣が建設計画を白紙にしていないことに触れながら、「今度の市長選勝利で新基地をつくらせないときちっと決着をつけましょう」と話すと、稲嶺氏も「それが名護市民、県民の思いなのだと、勝利をかちとりたい」と応えました。

　懇談のなかで、志位氏が「沖縄の米軍基地は本土の基地と違い、銃剣とブルドーザーで住民を追い出し土地を強奪してつくられたもの。沖縄の基地問題は日本の問題です。政府は普天間基地の無条件撤去という原点に立ってアメリカと交渉すべきです」と強調。居合わせた支持者から、大きな拍手が起きました。

　稲嶺氏は、「せまい沖縄に基地が押し込められていることにはこれ以上我慢できません。市長選挙を勝ち取り、市民、県民の思いを伝えないといけない。応援をよろしくお願いします」と述べました。志位氏は「大激戦の選挙になるでしょう。勝ち抜くため団結してがんばりたい」とがっちり握手しました。

2009年12月6日(日)「しんぶん赤旗」

普天間基地の無条件撤去を
国民的たたかいへ
パネリストに志位委員長、伊波宜野湾市長、仲山弁護士
沖縄でシンポ

　全国で力あわせて「基地のない沖縄」「基地のない日本」の実現を―。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で鳩山政権が迷走を深める中、同基地の無条件閉鎖・撤去を求めるシンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」（主催・全国革新懇、沖縄革新懇、沖縄県統一連）が５日、宜野湾市内で開かれました。

　シンポには、沖縄県内外から、主催者が用意した座席を大幅に上回る６３０人が参加しました。

　パネリストとして伊波洋一・宜野湾市長、仲山忠克・反戦地主弁護団弁護士、日本共産党の志位和夫委員長が発言。上間明・西原町長、野国昌春・北谷町長、浜田京介・中城村長や沖縄県議会の高嶺善伸議長をはじめとする県議１１人など、幅広い人々が出席し、基地のない沖縄実現への道を探求しました。

　シンポで伊波氏は、普天間基地を抱える宜野湾市の実態を告発。米国の安全基準上、居住が禁止されている「クリアゾーン」に３６００人の市民が生活し、１８の公共施設･学校･保育園が含まれている実態や、日本の航空法が適用されないことを説明すると、会場から驚きのどよめきがあがりました。伊波氏は普天間の｢県内・県外移設｣ではなく、グアムなど国外への移転を強く訴えました。

　仲山氏は、日本政府の混迷の根本にある普天間基地「移設論」について、(1)住民の土地を強奪してつくられた沖縄の米軍基地の違法性を継承することになる(2)日本国内の｢基地負担平等論｣をもたらし、国民の分断につながる―と指摘。普天間の危険性除去・無条件返還という原点に立ち返ることを第一歩として、「日本全国から海兵隊を撤退させよう｣と訴えました｡

　志位氏は、普天間基地の「県内移設」＝新基地建設に対しては７割以上の県民が反対しており、「すでに破たんした路線」だと指摘しました。

　一方、鳩山由紀夫首相は、米側から強圧的な姿勢で新基地建設を求められると、普天間基地の「県外・国外移設」という公約すら後景に追いやり、辺野古も含む「移設先」探しを続けると言い始めています。志位氏はこの動揺の根本に、(1)「海兵隊は『抑止力』として必要」(2)「日米安保条約があるから」―という二つの呪縛（じゅばく）があると指摘しました。

　志位氏は、沖縄の海兵隊はベトナム、イラク、アフガニスタンへの派兵を繰り返しているように、その本質は日本の平和と安定のための「抑止力」ではなく、世界への殴りこみを任務とする「侵略力」だと力説。「非人道的な無差別殺りく部隊のための基地提供は、きっぱり拒否することが世界平和への貢献です」と話しました。

　「安保があるから」論については、安保解消が沖縄の基地問題解決の根本的な保障であると同時に、安保の是非を超えて団結することが重要だと力説。米国と軍事協定を結んでいるフィリピンなどでも基地撤去を実現させた例がいくらでもあると指摘しました。

　志位氏は、民主党政権がこの二つの考えを大本から改め、普天間基地の無条件撤去、「基地のない沖縄」にむけて本腰を入れた対米交渉を行うことを強く求めました。

　会場からの発言で米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町基地渉外課長、北谷町長は「軍用機の離発着は年７万回を超える」「早朝の爆音に“いつまでこんな状態が続くんだ”と苦情が寄せられる」と深刻な被害の実態を告発しました。

　最後のまとめで志位氏は、普天間の問題は「沖縄問題ではなく、日本問題だ」と訴え、「安保改定５０年となる来年の最大の国民的闘争として、全国あげて『基地のない沖縄』『基地のない日本』をめざそう」と呼びかけ、会場から大きな拍手がわき起こりました。

2009年12月6日(日)「しんぶん赤旗」

辺野古の海守ろう
志位委員長、テント村激励
「新基地反対 ともに」

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として新基地建設が計画される同県名護市辺野古で、建設反対の座り込みを２０００日以上続ける住民らのテント小屋を訪れ、「日米両政府が辺野古への新基地建設を断念するまでともにがんばりましょう」と激励しました。

　志位氏は、座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表らと握手を交わし、「政府は辺野古への新基地建設案を先送りしたと言われていますが、鳩山首相は記者会見で『辺野古（案）は当然生きている』としました。これからのたたかいしだい、１３年間杭（くい）一本打たせなかったことはすごい力です」と強調しました。

　安次富氏は、「このきれいな海に基地をつくろうとする発想が間違っている。次の参院選挙は日本共産党や社民党が大きくなってほしい。民主党単独（政権）はやばい」と述べ、志位氏は「がんばります」と応えました。

　志位氏は、赤嶺政賢衆院議員や大西照雄ヘリ基地反対協代表委員らの案内で、きれいな砂浜が広がる「辺野古の浜」へ。新基地建設に反対する「命を守る会」のおじい、おばあの嘉陽宗義（８７）、芳子（８３）夫妻がつえをついてかけつけ、志位氏と固い握手を交わしました。

　志位氏は、その浜を仕切る米海兵隊キャンプ・シュワブの有刺鉄線まで行き、辺野古新基地建設計画や豊かなサンゴ礁や藻場があるきれいな海の説明を聞きました。有刺鉄線には、全国からかけつけた支援者が書いた基地ノーの願いのリボンや、手作り看板などが巻きつけられていました。

　志位氏は全国から届いたリボンのうち「日本から米軍は出ていけ」と書かれたリボンを選んで、有刺鉄線に結び付けました。

　自民・公明という日本政治の障害物が取り払われた今、政府の力だけでなく、国民の意思と行動こそが政治を前に動かすのだと思います。

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11・8 国民大集会　志位委員長のあいさつ

2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」
国民大集会に３万５０００人　
東京・代々木公園

　 「たたかって政治を変え、要求を実現しよう」―すみきった秋空に、連立政権に対して切実な要求実現を迫る唱和が響きわたりました。東京・代々木公園で８日開かれた「新しい未来（あす）へ！　１１・８国民大集会」。全労連、全商連、全日本民医連、農民連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会の主催で約３万５０００人が参加。全国から要求とたたかいを持ち寄り、国民的共同を広げる画期的な集会となりました。

　「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」「つぶされてたまるか」。会場は、横断幕、ゼッケン、帽子などに要求を書いた人々がつめかけ、身動きもできないほど。

　「政府は後期高齢者医療制度廃止といっていたのにぐずぐずしている。廃止は待ったなし。直ちに廃止せよと運動を強める」と力をこめたのは、年金者組合埼玉県本部戸田支部の男性。

　山形県内で印刷業を営む米沢民主商工会会員（59）は、「もっと運動を広げて政治を変え、中小業者を活気づけたい」と話しました。

　集会では、非正規労働者、外国人、高齢者、業者、医師、農民、女性、沖縄県民、学生が登壇。「非正規切りを繰り返さないため派遣法の抜本改正を」などと訴えるたびに、「そうだ」「頑張れ」の声援や拍手がわきおこりました。

　あいさつした全労連の大黒作治議長は、「雇用破壊、失業、そして貧困は深刻な実態にあり、待ったなしだ」と強調。新政権に対して国民生活を立て直すよう迫ろうと訴えました。

　連帯あいさつした反貧困ネットワークの宇都宮健児代表は、「貧困のない社会をめざし、一緒に頑張る」とのべました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「旧来の政治を転換できるかどうかは国民のたたかいにかかっている。たたかいで未来を開こう」と訴え。鳩山政権に対して、沖縄の普天間基地の無条件撤去や労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止など切実な要求実現を迫るたたかいを広げようと呼びかけました。

　小池晃参院議員・参院東京選挙区予定候補が紹介されました。

　派遣切り撤回を求めている日系ブラジル人で兵庫労連バンドー化学一般労働組合の女性（23）は「たたかわなければ変わらない。全国のたたかいを知りました。組合の仲間に伝え、頑張りたい」

2009年11月8日(日)「しんぶん赤旗」速報

普天間基地即時閉鎖の意思示す
県内移設反対　２１０００人
沖縄県宜野湾市で県民大会

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地即時閉鎖と「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日、同市の海浜公園屋外劇場などで開かれ、２１０００人が集まりました。米軍機の爆音と墜落の危険で住民の生活を脅かす普天間基地の即時閉鎖・返還を求め、辺野古（同県名護市）など県内に新基地をつくらせない固く強い意思を示しました。

　県民大会には、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ、衆参の国会議員５人が参加、壇上で紹介され、盛んな拍手を受けました。

　夏日のような日差しのなか、世代を超えて県内外からたくさんの人たちが第一、第二会場を埋め尽くしました。「（鳩山）新内閣に県民の民意に基づいて交渉することを求めて、団結してがんばろう」―。全体の唱和は、日米両政府に届けとばかりに青い空に響き渡りました。

　同大会実行委員会共同代表の伊波洋一・宜野湾市長は県民大会の意義を、「戦後６４年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を鳩山首相に求める」と強調しました。

　翁長雄志・那覇市長（同共同代表）は「私は保守系の政治家だが、県民の心は基地の整理・縮小で一つになれる」と述べ、野国昌春・北谷町長は「住民の米軍基地負担の限界は超えている。普天間基地を嘉手納基地に統合する案は絶対に許されない」と意見表明しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「本気になって、外交交渉をやる気があるのかどうかが鳩山内閣に問われている。（普天間基地の）県内移設を強行するならば今日を上回る大きな県民大会を開き、県民の意思を示そう」と力強く訴えました。それぞれの発言に会場から「そうだ」の声や指笛、大きな拍手が起きました。

　沖縄国際大学学生の塩川恵里奈さんが決議案とスローガン案を読み上げ、普天間基地の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を求めるなどとした決議・スローガンが、盛大な拍手で採択されました。

　ＧＡＫＵさんのブログ「Internet Zone--WordPressでBlog生活」の記事（エントリー）で知りましたが、そこにある同じ毎日新聞の記事を引用させて貰います。

　日本に駐留するアメリカ軍には、日本を防衛する任務の部隊は1つもなく、アメリカ自身の軍事・外交戦略に則って第三国を攻撃する部隊しかいないのにも拘わらず、日本政府は、日米安保条約によって日本の安全は守られていると偽りを述べて、日本の安全保障を蔑ろにしてきました。最近の国際政治においてさらに大きく成長してきた核兵器廃絶の流れの中で（4月30日の記事参照）、その日本政府の無責任な安全保障政策と外交戦略の不在が、一層露わになってきています。

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風知草：麻生の手紙、志位の手紙＝専門編集委員・山田孝男
（毎日新聞　2009年6月1日　東京朝刊）

　「すげえ話だ」

　「どの辺が？」

　「だって、核兵器を持ってる国が捨てると言ったんだからこれは、すげえ話よ」

　　　　×　　×　　×

　オバマ米大統領の核兵器廃絶演説をめぐる麻生太郎首相と志位和夫共産党委員長の対話（５月２０日）である。１５分間の党首会談。もちろん、「すげえ」を連発したのが首相だ。

　いかにも、オバマ演説（４月５日、プラハ）は歴史的だった。最大の核保有国の指導者でありながら「核兵器のない世界をめざす」と誓った。そのために行動することが、広島、長崎に原爆を落とした米国の「道義的責任」だと言った。

　志位が４月２８日付でオバマに称賛の手紙を送ったところ、５月５日付で返書（デイビス国務次官補代理の代筆）が来た。大統領の謝意に続いて「日本政府との協力を望む」とあり、それを麻生に伝えた。

　実は麻生も演説を聞いてオバマに親書を送っていた。こちらは４月１５日付。非公表だが、本紙報道によれば、核兵器の廃絶宣言を支持しつつ、「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」だとクギを刺したという。

　拡大抑止とは、強国が自国だけではなく、同盟国の防衛にもにらみを利かせること。「いざとなったら『核の傘』で守ってくださいよ」と麻生は大統領に念押しした。中曽根弘文外相の軍縮演説（４月２７日）にも同じ表現が出てくる。

　「それでは核抑止という考え方自体を否定したオバマ演説と相いれない」と見る志位は、米側に拡大抑止は求めず、言葉を選びながら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいる責任は核廃絶の努力義務を負いながらサボってきた核保有国にこそある、と書いた。

　この手紙の作成に志位はエネルギーを集中した。パソコンで推敲（すいこう）を重ね、一度書き上げて破り捨て、半徹夜で４００字詰め原稿用紙にして７枚の原文を仕上げた。英訳し、共産党委員長として初めて在日米大使館に乗り込み、ズムワルト臨時代理大使に手渡している。

　東京の麻生・志位会談と同じころ、オバマは、ホワイトハウスにキッシンジャー、シュルツ（ともに共和党政権の元国務長官）、ペリー（民主党政権の元国防長官）、ナン（元上院軍事委員長、民主党）の４人を招き、意見交換していた（現地時間５月１９日）。

　かつて「力の均衡」に基づく核戦略の中枢にいたこの４人は、米ウォールストリート・ジャーナル紙の連名の寄稿（０７年１月４日付と０８年１月１５日付）で「抑止力の有効性は低下する一方で、核廃絶しかない」と訴え、反響を呼んでいた。

　オバマと超党派の大物４人の連携は、外務省のある幹部に言わせれば「自民、民主の大連立並みの衝撃」。別の幹部は「核兵器に依存しない新しいパワーストラクチャー（国際間の権力構造）を生み出すチャンスだが、我々は核政策について掘り下げて考えた経験がなく、準備がない」と指摘した。

　手紙を出して記者会見、返事をもらってまた会見という張り切りようで「はしゃぎ過ぎ」とからかわれている志位だが、戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだったと思う。

　ワシントンと世界の新潮流が戦後の日本の常識を超え、なかなか「すげえ」ことになった。どうするのか。政治の構想力が問われている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

核廃絶：国会決議へ調整…抑止力めぐり難航も
（毎日新聞　2009年5月8日　21時17分（最終更新　5月9日　0時49分））

　核廃絶を目指す包括的戦略を表明したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、核廃絶を求める国会決議の採択に向けた動きが出てきた。衆院議院運営委員会は８日の理事会で、決議の案文を調整して与野党協議に入ることで合意した。この種の国会決議は最近１０年間は行われていない。だが米国の「核の抑止力維持」を求める議員と、核完全廃絶を訴える議員の隔たりは大きく、調整は難航が必至だ。

　民主党は「核廃絶・軍縮・不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」などとする決議案文を各党に非公式に示している。文案が抽象論にとどまるのに社民党は難色を示している。

　理事会後、社民党の福島瑞穂党首は国会内で河野洋平衆院議長と面談。河野氏は「プラハ演説直後に、日本も『その通りだ』と言うべきだった。非核保有国が機運を作らなければいけない」と語った。プラハ演説の翌日、河野氏は横路孝弘副議長らに決議の採択を検討するよう提言していた。

　麻生太郎首相は、オバマ大統領への親書で「日本にとり、日米安全保障体制下での核抑止力を含む拡大抑止は重要」とプラハ演説にクギを刺した。河野氏の発言は、こうした姿勢を暗に批判したとみられる。だが、麻生首相は８日の衆院予算委員会でも、核開発を続ける北朝鮮を念頭に「核の抑止力は日本にとって大きな要素」と答弁した。【野口武則、木下訓明】

　日米地位協定の抜本的見直しはもちろん、国の防衛には全く無関係で単に第三国への侵略のための軍隊でしかない海兵隊の日本からの全面的撤退が必要です。そしてその海兵隊のような軍隊のためにあると言っても良いアメリカ軍基地そのものを沖縄からも日本からも無くすことを真面目に考えるべきです。

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　沖縄タイムスの記事を引用しておきます。

　沖縄県でアメリカ兵による少女強姦事件がまた起きました。

　アメリカ軍・政府と日本政府は、再発防止対策として「綱紀粛正」を主張しています。

　しかし、アメリカ軍はすでに十分な「綱紀粛正」策を実行してきました。

　実際、10日付アメリカ軍準機関紙「星条旗」電子版に、在日アメリカ軍司令部のライト司令官が先月、「われわれは最高水準の職業意識を維持し、この挑戦を行ってきた」と述べたことが報じられています。

　また、在沖アメリカ総領事館のカーメラ・カンロイ首席領事によれば、「（事件を起こしたアメリカ兵が）軍曹にまで昇進しているのは、今までこういうこと（犯罪）をしていなかったからだ」そうですから、38才の本件容疑者は、アメリカ軍の「綱紀粛正」策の効果を十分受けてきた者です。「綱紀粛正」策を十分に施されてきた者が今回の犯罪を犯したのです。

　従って、「綱紀粛正」策にはアメリカ兵犯罪防止の効果は何らないことはすでに実証されました。

　他方、一般に犯罪防止のために刑罰制度が設けられています。アメリカ兵犯罪防止のためにもこの刑罰制度が一定の効果を有するはずです。

　ところが、一般の日本人と異なり、アメリカ兵にはこの刑罰制度が殆ど適用されてきませんでした。日米地位協定によって、アメリカ兵には裁判権で治外法権的な特権が認められてきたからです。

　同協定によれば、アメリカ兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、アメリカ軍に「第1次裁判権」があるとされ（17条）、その「公務中」かどうかを判断するのもアメリカ側とされています。「公務外」でアメリカ兵が犯罪をおかした場合には、容疑者の身柄がアメリカ側にあると（たとえば基地の中にいる場合）、日本側が起訴をするまで身柄はアメリカ側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません（同条）。

　このため、従来アメリカ兵犯罪者の何人もが処罰を全く免れてきました。

　従って、再発防止をまじめに考えるなら、アメリカ兵犯罪者も一般の日本人犯罪者と同様の刑罰制度の適用を受けるように、この日米地位協定を直ちに改正すべきです。

　しかし、それでも十分な再発防止にならないのは明らかです。刑罰制度はあくまでも犯罪が行われた後に機能するものに過ぎないからです。

　ここでアメリカ兵犯罪を振り返ってみると、海兵隊員によるものが目立ちます。

　海兵隊は海外での武力行使を前提に組織され、アメリカの権益を維持・確保するための緊急展開部隊として、上陸作戦・即応展開などを担当する精鋭部隊です。日本本土はもちろん、アメリカ本土の防衛もその任務ではありません。「殴り込み部隊」と呼ばれる所以です。

　この海兵隊の性格から、一方で、海兵隊員が犯罪に走りやすい状況に追い込まれているのは明らかですし、他方で、抑止力たることが駐留根拠となる在日アメリカ軍としては日本に駐留する根拠のないものです。

　従って、アメリカ兵犯罪防止のためには、すべての海兵隊の日本からの撤退がなされるべきです。

　さらに、アメリカ兵犯罪を振り返ってみると、犯罪を犯しているのは海兵隊員ばかりではありません。アメリカ軍基地が置かれてアメリカ軍が駐留する所では必ずアメリカ兵犯罪が起こっています。沖縄に限らず、佐世保でも横須賀でもまた岩国でも起こっています。また、日本に限らず韓国でもフィリピンでも起こっています。

　こう考えてくれば、アメリカ兵犯罪を根絶するためには、アメリカ軍基地の撤去・縮小を求めざるを得ないことになります。アメリカ兵犯罪のもたらす重大な結果を真剣に考察し、本当にその根絶を願うなら、この道に踏み出す以外にないのです。

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　福田良彦　　47,081票
　井原勝介　　45,299票
　（投票率　　76.26%）

　何とも残念な結果となりました。わずか1,782票の差。岩国市の細かな様子は分かりませんが、この結果は岩国基地への艦載機移転問題の「解決」を遠ざける方向のものだと思います。福田氏では問題は「解決」しないでしょう。「解決」に向けて頑張る以外ありません。頑張って欲しい。

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